茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月15日

（平成29年11月15日（水） 9:00～9:05 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　本日、公表いたしました2017年７－９月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が2001年以来、16年ぶりの７四半期連続のプラスとなり、前期比0.3％、年率に換算しますと1.4％となりました。
　名目成長率は前期比0.6％、年率に換算すると2.5％となりました。また、名目ＧＤＰの実額は546兆円となり、過去最高の水準となりました。過去最高を更新したということであります。
　内需については、台風や長雨といった天候不順が外食等に一時的な影響を与えたこともあり、横ばい圏内の動きとなったものの、外需は海外経済が緩やかに回復する中で、アジア、アメリカ向けの輸出が増加したこと等により、プラスの寄与となっております。
　景気については、緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはございません。
　政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を推進するため、新しい経済政策パッケージを12月上旬に策定いたします。
また、年末に向けて災害対応を始めとする追加的財政需要に対応するため、平成29年度補正予算を編成いたします。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、これらの政策の効果もあいまって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今回のＧＤＰ、７四半期連続のプラス成長ということで、約16年ぶりの長さになります。その受け止めをまず１点お願いいたします。

（答）2001年以来、16年ぶりの７四半期連続のプラスとなった。このこと自体は好感をいたしております。もちろん様々、外需の寄与度が大きいと。それに対して内需がマイナスになっている。個々の要因につきましては、よくこれから分析をしていきたい。
　そして、こういった景気回復の流れ、こういったものを更に確かなものにしていく必要があると考えておりまして、「生産性革命」、そして「人づくり革命」、しっかりと進めていきたいと思っております。

（問）すみません、もう１点。今、お話の中にもあったのですけれども、前期は内需主導の成長と言えたのですけれども、今回、再び外需主導というような数値上はなりました。これは一時的なものとお考えか、どのように分析されているか、もう少し詳しくお願いいたします。

（答）外需については、やはり回復、明らかな要因があるわけでありまして、アジア、アメリカ向けの輸出が増加したと。ここがプラスに寄与して、全体として前期比プラス0.3％と。
　一方、内需について見てみますと、台風や長雨といった天候不順が外食等に一時的な影響を与えたこともあり、高い伸びとなった４－６月期と比べると、今期は横ばいの圏内の動きとなったわけでありますが、これまでの動きをならして見れば、改善が続いていると認識をいたしております。
　ですから、天候といった一時的な要因と４－６月期が非常に高かったと、そことの比較ということで、内需はこのような状況なのだと思っております。

（問）今回、内需がちょっと落ち込んだということなのですけども、ちょっと改めてになるのですけど、今後それを強化していくために、「人づくり革命」とかということになると思うんですけども、どういったことに主眼を置いてやっていくべきとお考えかを改めてお願いします。

（答）日本経済の最大の課題。これは少子高齢化への対応とサプライサイドの改革によります潜在成長率の引上げということだと思っております。この課題に立ち向かい、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行していくために、新しい経済政策パッケージ、12月の上旬に策定をしていく予定であります。
　一方、足元で生じております追加的な財政需要については、補正予算で適切に対応していきたいと思っております。

（以上）