江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月22日

（平成29年12月22日（金） 11:41～11:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　先ほど、平成３０年度予算案が閣議決定されました。沖縄振興予算案については３，０１０億円を計上したところ。厳しい財政状況の下ではありますが、従来の政府方針のとおり、３，０００億円台の予算を確保することができました。
　今回の予算案では、新規に要求を行った、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業について所要額を計上したところであります。また、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の規模拡充に向けた取組の支援、産業イノベーションの推進、離島の活性化、子供の貧困緊急対策のための予算を増額いたしました。これらの予算を有効に活用することによって、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでまいります。
　なお、予算額の詳細については、この後、事務方よりブリーフィングを行う予定となっております。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの佐久間と申します。
　私から２問あります。平成３０年度の予算なんですけれども、３，０１０億円ということで２年連続減額ということになっておりますけど、そのことについてまず１点、大臣の受け止めを教えてください。

（答）減額といったことですが、３，０００億円はしっかり確保しております。現行計画（沖縄振興計画）以前よりも相当額高い水準を確保することになっております。平成３０年度予算案についても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って所要額を積み上げ、３，０１０億円の予算を確保した次第であります。

（問）もう一問あります。このうち沖縄一括交付金なんですけれども、こちらは４年連続の減額ということになっております。従来ですと執行率の低さとかが減額の事由として挙げられていましたが、執行率については上がっております。減額についてどのように御説明をされますでしょうか。

（答）現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県における平成２９年度の事業の実施状況等を総合的に勘案されての数値であります。詳細は事務方に聞いていただきたいと思います。

（問）毎日新聞、竹内と申します。
　沖縄の振興予算についてですけれども、大臣、今言ったように、現下の国の厳しい財政状況の中で３，０００億台の予算を確保したとのことですけども、そもそもこの厳しい財政状況の中で３，０００億円という枠は確保してるとか、約束したことについて、どう思われてますか。

（答）当初は随分３，０００億円を下回っておりました。それを（安倍）総理と沖縄（県）との約束をもって、平成３３年まで３，０００億円は必ず死守するという意気込みです。したがって、今の御質問に的確に答えたかどうかですが、私はそうした思いを持っております。

（問）朝日新聞、永田です。
　その３，０００億円というところに関して質問なんですけども、仲井眞前知事時代、１４年度は、３，５０１億円というものを計上されていて、確かにその当時と今とでは国の財政状況も違うと思いますけども、この約５００億円の差というのをどのように説明されますか。

（答）先ほども申し上げましたように財政事情もありますが、何よりも総理は仲井眞前知事の頃も、現沖縄知事も、平成３３年までは３，０００億円を死守するといった約束は守られているといったことであります。

（問）来年、沖縄では選挙イヤーで、名護市長選であったり知事選が控えてる中で、昨年の（官房）長官会見の中でも長官が、辺野古の基地移設の工事が進まなければ予算も少なくなるというような発言もございましたけども、そのリンク論に関してなんですけども、これがその沖縄県政、今の翁長県政の牽制になるのではないかというような見方もありますけども、それに対して大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）知事選とこうした予算は、切り離して国もしっかり対応しております。例えば今回の予算でも西普天間地区における健康医療拠点の整備の予算、いま一つは沖縄にとって人材育成が大変重要な場面であることを考え、沖縄独自の給付型奨学金のための予算を新規で計上もしておりますし、これ以外も含め今回計上した予算を有効に活用することにより、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでまいります。

（問）共同通信の中田です。
　２点お伺いしますけれども、先ほどの朝日新聞さんの質問と関連して、知事選と予算は切り離してしっかり国も対応するというお話ですけれども、基地問題そのものとのリンク論というのはないという理解でよろしいですか。

（答）はい。県がこれからこの予算をどう活用するかといったことで、基地問題とはリンクさせるべきではないと思っております。

（問）それで今回もしてないということでよろしいですかね。

（答）はい。

（問）もう一点は、大臣、常々沖縄の振興についての思いを語られてますけれども、今回の振興予算で大臣は、どういうところに大臣の思いが反映されているかというところを。

（答）例えば、先ほど申し上げました健康医療拠点の整備です。あと人材育成、沖縄独自の給付型奨学金、こうしたことはしっかり予算に反映されていると思っております。

（問）今回その反映された予算で沖縄にどういうふうになってほしいとか、どういう将来像を大臣が描いてらっしゃるかというのは。

（答）国は国なりに一生懸命やっているだけに、沖縄の県民の皆さんに対しても理解をしていただくことが望ましいのではないかと思っております。

（問）沖縄タイムスの上地です。
　今の質問に関連してなんですけれども、地元の自治体である県だったり市町村が、自由度の高い一括交付金が削られたことで、今後の沖縄の経済だったり振興にどのような影響が及ぶというふうにお考えでしょうか。

（答）御案内のように、今、沖縄は観光産業や情報通信産業、あと大型客船がどんどん沖縄へ入ってきております。自治体もこうしたことをプラス作用させながら、必ずこれからも沖縄は振興していくと私は信じております。物流基地もしっかりできつつあり、あと（那覇空港増設）滑走路も間もなく完了したり、沖縄は私の（地元）愛知県よりも良い条件にあるのではないか、そんな思いを持っております。

（問）読売新聞の草竹です。
　翁長知事が、概算要求前の段階では国の方に３，４００億円の予算確保を求めていて、１１月の段階では、恐らく内閣府が概算要求で出していた３，１９０億円満額回答というのを、要求された経緯があると思うんですけれども、その額からすると１８０億ぐらいギャップがあるわけなんですが、今後の沖縄県との関係に、この予算の３，０１０億円という額が、何らか影響を及ぼす可能性というのはあるとお考えなんでしょうか。

（答）県の取組も大切ですし、影響を及ぼすことは、あってはならないと思っております。

（問）琉球新報の當山と申します。
　国の直轄事業などを優先的に積み上げる方法を今回とったと思うのですけれども、その年ごとで編成の考え方というのも、まあ変わってくることもあるかと思うのですけれども、こういった考え方、今後も進めていくべきというふうにお考えでしょうか。

（答）やはり時代に合った（予算編成）ですね、それと国の財政面もきちんと勘案しながらといったことが大切になろうかと思っております。

（問）（ＮＨＫ）
　最後に、弊社のことで大変恐縮なんですけれども、年末の紅白歌合戦に安室奈美恵さんが出場されることになりまして、沖縄には安室奈美恵さんは大きく振興に貢献したと思いますけれども、大臣の受け止めをちょっと教えてください。

（答）これは非常に結構なことではないですか。特に、安室奈美恵さんは、私は年代的に存じませんが、大変な人気ですね。それと、紅白のメンバーではない特別出演のようなことで出られると。ＮＨＫにとっても良いのではないですか。

（問）（沖縄タイムス）
　予算編成の在り方の話に戻るんですが、先ほど大臣、時代に合った予算編成、また、国の財政面もきちんと勘案しながらというふうにおっしゃっていたんですけれども、今の現行の沖縄振興計画を作るときに、沖縄の自主性、自立性というのを重んじて作ったという点もあり、また、安倍政権として地方創生など、地方の自主性というのも重んじていると思うんですが、その地方の自主性という面と、国の直轄事業を増やすというところの関係性というのはどのようにお考えなんでしょうか。

（答）何よりも沖縄に対しては平成３３年まで、沖縄振興（予算）で３，０００億円。あと、地方創生は、沖縄県自体も一生懸命取り組んでおられますので、これを並立していけば先ほど申し上げましたように、今の沖縄は、他の都道府県に比べると非常に良い条件がそろっていると思います。正に今、アジアの玄関になりましたね。私は、今日、沖縄は非常に良い状況にあると高く評価をしております。

（問）朝日新聞の消費者庁担当、滝沢です。
　今回、消費者庁が計上している地方消費者行政強化交付金２４億円の使い道について、大臣の何か期待のようなものがあれば、こういったものが望ましいのではという、何か大臣としての、何か所感がもしございましたら。

（答）地方公共団体の自主財源の確保ですね。こういったことが今、大切かと思っております。これも厳しい財政事情の下で、交付金は前年度減となりましたが、補正予算も含めれば、地方消費者行政支援に必要な交付金の水準はおおむね確保できております。
　あと、消費者行政は県で随分ばらつきがあるものです。例えば、（地元の）愛知県も地方公共団体の協力度で多少濃淡があるところなので、知事にもお願いしながら、積極的に地方公共団体の自主財源の確保に努めてまいりたいと思っております。

（以上）