江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月29日

（平成29年11月29日（水） 8:39～8:42 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　初めに、お手元に資料を配付しておりますが、今週金曜日の１２月１日に「北方領土返還要求中央アピール行動」が行われます。国会日程が許せば、私は北方担当大臣として日比谷公園大音楽堂で開催されるアピール行動の出発式に出席し、元島民を始めとする参加者の皆様を激励したいと考えております。
　詳細は、内閣府北方対策本部までお問合せください。

2.質疑応答

（問）日本テレビです。
　アメリカ海兵隊の事件に関して、沖縄県議会が昨日、安倍総理宛ての抗議決議案と意見書を全会一致で可決しました。日本版海兵隊が来年３月に新設される中で、日米地位協定の見直しも含めて政府として改めて今後の対応をお願いいたします。

（答）米軍は、沖縄県民の不安を払拭するため、事件・事故の再発防止を徹底する必要があると認識しております。引き続き、関係省庁より米側に対し、隊員の教育や綱紀粛正及び再発防止の徹底について、機会あるごとに申し入れていくものと承知しております。

（問）北海道新聞の片岡と申します。
　河野太郎外務大臣が先日、モスクワでラブロフ外相と会談を行いました。共同経済活動の具体化に向けて作業を加速させるということで一致されましたが、その会談の受け止めと、あと、河野大臣が日本におけるロシアのイメージを改善したいとも現地でおっしゃっていたんですけれども、具体的な手立てを江崎大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）結構なことですし、今後の作業の具体的な進め方を確認したそうです。プロジェクトの内容等に関する局長級作業部会の全体会合を１２月中旬に開催することで一致した模様であります。また、元島民の方々の人道的措置については、航空機を利用した特別墓参の来年以降の継続や改善策等の実施に向けて、日露次官級協議で議論することになったと承知しております。
　なお、共同経済活動の実現や元島民の方々による自由な往来の改善策の実施に向け、今後の協議の更なる進展に大いに期待したいと思っております。

（以上）