江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月10日

(平成29年11月10日(金) 11:15~11:20  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 内閣府所管の独立行政法人北方領土問題対策協会において、5月1日から9月30日まで募集しておりました「平成29年度北方領土に関する標語・キャッチコピー」については、全国の皆様から6,350といった作品の応募を頂きました。過去10年間で一番応募が多かったのです。選考会において厳正に選考した結果、福島県の佐藤隆貴さんの「声届け 開けよう扉 四島(しま)返還」を最優秀賞に決定いたしました。作品については、啓発ポスターを始めとして、様々な世論啓発の場で活用していく予定です。
 詳細は、内閣府北方対策本部までお問合せいただきますようにお願いいたします。

2.質疑応答

(問)朝日新聞永田です。
 トランプ大統領が韓国に訪問した際に、政府主催の夕食会で竹島周辺でとれた独島エビが提供されたということがありました。領土問題が絡む料理が提供されたことについて、領土問題担当の大臣としての受け止めと、今後、大臣として何かアクションを起こされることを想定されていらっしゃるようであれば教えてください。
(答)報道については承知しております。ただ、外国における他国の要人の接遇の仕方について、コメントを差し控えるべきだと思っております。韓国側には外交ルートを通じ、我が国の立場を申し入れたと伺っております。領土担当大臣としては、竹島問題に関して国内外において、我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、外交政策と特に整合性を確保しつつ、内外発言の強化に努めてまいりたいと思っております。
(問)共同通信の中田です。
 オスプレイについてなんですけれども、オスプレイの事故率が配備前に比べて約1.7倍に増えたというデータが出ました。それについて翁長雄志知事は、沖縄県民にとっては耐えられないという反応を示しているんですけれども、この点について大臣のお考えを伺えればと思います。
(答)まず、安全面の確保が大前提であります。そして、引き続き関係省庁から米側、米軍に対し安全面に最大限配慮するよう求めていくと承知しております。
(問)朝日新聞の消費者庁担当の滝沢といいます。
 全国の市町村における公益通報窓口の整備状況についてという調査結果が先日、公表されました。昨年末時点で市町村レベルについては約5割にとどまっているという状況で、かつ設置していたけれども需要がないからといって撤去したという自治体も一部あるというふうに聞いていますが、この辺りの整備状況が進まない現状について、大臣としてどのような課題があると思いますか。
(答)都道府県それぞれ濃淡がありますが、特に、徳島は知事が先頭に立ってこの問題に取り組んでおられますし、やはり非常に関心度が高いと思っております。したがって、消費者の安全・安心を確保するときに、行政と事業者それぞれが、一生懸命この問題に取り組んでいてくれますので、これから更なる努力、あと言ったように都道府県で濃淡がありますが、私は消費者問題が非常に重要と位置付けておりますし、全国的にこうしたことが徹底できるような取組が大切かと思っております。

(以上)

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