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指定都市市長会、中核市市長会、全国施行時特例市市長会からの「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」の手交

共同緊急要請を受け取る松山大臣

伊東市長、服部市長、泉市長と意見を交わす松山大臣

 松山内閣府特命担当大臣は、平成30年1月19日(金)、中核市市長会 伊東 香織会長(倉敷市長)、全国施行時特例市市長会 服部 信明会長(茅ヶ崎市長)、全国施行時特例市市長会 泉 房穂連携特命担当(明石市長)と面会し、「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」を受けました。
 松山大臣は、幼児教育・保育の無償化について、「幼稚園、保育所、認定子ども園以外の無償化措置の対象範囲等については、今年の夏までに結論を出すこととしている。地方自治体も含め、現場や関係者の声を丁寧に聞くことが重要と考えている。」と述べました。

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