京都府知事からの「平成30年度政府予算等に関する重点要望書」の手交

　松山内閣府特命担当大臣は、平成29年11月7日（火）、山田啓二京都府知事（全国知事会会長）と面会し、「平成30年度政府予算等に関する重点要望書」に関する要請を受けました。
　松山大臣は、少子化対策は喫緊の課題であり、政府としてもしっかりと取り組んでいくこと、具体的には、子育て世帯等の経済的負担軽減のため、幼児教育無償化を進めること、保育士確保のため、現行の処遇改善を着実に実施していくことなどについて述べました。また、子どもの貧困対策に関して、子ども食堂の重要性などについて意見を交わしました。