松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年8月31日

（平成30年8月31日（金） 10:45～10:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から２点報告がございます。
　まず、ＩＴ政策担当として御報告いたします。
　本日、「シェア・ニッポン企業派遣プログラム」として、シェアリングエコノミー伝道師の派遣を希望する企業の募集を開始することにいたしました。
　現在、駐車場が不足する夏祭りで、来客向けに個人の駐車場を貸し出す、例えばこういったことを自治体が中心となって、シェアリングエコノミーを社会課題の解決に向けて活用する動きが本格化しているところでありますが、今日から募集開始するプログラムでは、シェアリングエコノミーを活用して、社会課題を解決する意欲はあるけれども、具体的なノウハウを持たない企業に対して、豊富な知見を有する伝道師を派遣するということにいたします。そして、新たなサービス、あるいはアイデアの創出等を促進しようということで行うものでございます。
　政府としては、このプログラムを通じて、引き続きシェアリングエコノミーの促進によって、地域の社会課題解決、あるいは経済の活性化に努めてまいりたいと思っております。
　もう一点ですが、少子化対策担当として報告いたします。
　お手元に資料を配付させていただいておりますが、来週９月４日火曜日に、「子育て応援コンソーシアム」の第２回会合を開催し、私も主催者として出席いたします。
　第２回会合では、「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業」、「金融・保険業」、こういった各団体企業のトップにお集まりを頂きまして、子育て世帯に優しいサービスや機能を更に充実するために、具体的に何をすべきか、あるいはどのように取り組んでいくかということを議論したいと思っています。
　そして、議論で得られたものを、各業界団体へ持ち帰っていただきまして、傘下の企業の取組に促していただく等々お願いをしようと思っております。
　また、第１回会合に参加を頂きました「公共交通関係」の方々から、議論を踏まえた今後の取組、あるいは展望についても発表いただく予定でありまして、誰もが子供を産み育てやすいと実感できる社会を実現するために、このコンソーシアムによって、様々な業界団体・企業を巻き込んだ国民運動を展開してまいりたいと思っておるところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　政府予算の概算要求で、科学技術予算について各省の予算が取りまとまったかと思うんですけども、科学技術関係の総額についてと、主な重点施策について教えてください。

（答）平成３１年度の科学技術関係予算の概算要求額４兆３５１０億円となっております。平成３０年度の当初予算額に比べて、５１０９億円増加しておりまして、対前年度比１３．３％の増としております。
　各省庁は、「統合イノベーション戦略」に基づきまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて重点的に予算要求しておりまして、具体的には、知の創造としています大学改革、ムーンショット型研究開発、知の源泉としてＡＩの活用、知の社会実装として新技術の活用である政府事業・制度等におけるイノベーション化、これらを掲げております。
　これらに係る予算は特に重点的に要求していくことが必要と考えているところでございまして、内閣府としましては、ＳＩＰ、ＰＲＩＳＭなどの戦略的な研究開発の推進、加えてムーンショット型研究開発プログラム、大学改革によるイノベーション・エコシステムの創出、ＣＳＴＩの司令塔機能強化を推進する予算を重点施策として要求をしておるところでございます。

（問）毎日の酒造です。
　関連して、このムーンショット型なんですけれども、これはＩｍＰＡＣＴの後継という位置付けでよろしいのかということと、あとＩｍＰＡＣＴは確か補正予算で基金を積んで予算計上していたと思うんですけど、これは今回当初予算で各省から要求しているということは、これはそのやり方を見直したということなんでしょうか。その二つをお願いします。

（答）ムーンショット型の研究でありますけど、近年、欧米でも破壊的なイノベーションを目指して、これまでの延長線上にない野心的な構想を掲げて、世界のトップクラスの研究者を集めた様々な研究開発を積極的に推進しています。こういった動向を踏まえて、今般閣議決定した「統合イノベーション戦略」の中で「ムーンショット型研究開発制度」の創設を検討するとしたところであって、これにのっとって文科省と経済産業省とも調整を図りながら、３府省からそれぞれムーンショット関係予算の概算要求を行ったところであります。３府省の関係予算の概算要求の中身ですが、現状、内閣府３０億円、文部科学省が３０億円、経済産業省は２４億円の内数になっております。
　そして、御指摘のＩｍＰＡＣＴに続く件ですけど、具体的におっしゃるように、ＩｍＰＡＣＴの経験、教訓を踏まえて、新たなムーンショット型研究開発制度ということをスタートしたいということであります。
　１点は、将来の産業・社会の在り方を変革する、より野心的な構想を国自ら掲げる、目標を立てるということ。二つ目に、その実現に向けて、世界中からトップの研究者の英知を結集させる仕組みをつくるということが二つ目。三つ目に、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるように、制度運営の透明性、あるいは競争性の確保、ポートフォリオ・マネジメントの考え方を導入する等制度的な見直しを図っていきながら、関係省庁一体となって推進する新しい研究開発制度を創設したいと考えています。
　このため、先般、３府省の審議官、課長・室長級で構成する検討チームを発足させまして、具体的な制度内容、連携の仕組み等を検討させています。今後、それらの検討結果について、ＣＳＴＩで議論をしてまいりたいと思っております。

（問）すみません、基金化するか、それとも毎年要求していくかということについても今後検討ということなんでしょうか。

（答）そうですね。今後検討させていただきますが、与党の方からも、もっとこういうことを進めるべきだという声もありますし、補正等々もこれから出てくると思いますので、それも併せて検討していきたいと思っています。

（以上）