松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年8月3日

（平成30年8月3日（金） 10:51～11:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から１点御報告がございます。
　少子化担当の大臣として、平成３０年７月豪雨の対応について御報告いたします。
　まず、企業主導型保育事業につきまして、平成３０年度の募集を６月１５日から７月３１日までの間で実施しておりましたが、この募集期間におきまして、平成３０年７月豪雨、また台風１２号などの災害が発生しました。全国各地に甚大な被害が生じているところでございます。
　当該募集期間中に豪雨などによって災害が発生しましたので、その影響で申請が間に合わなかったということも考えられるということから、８月１３日月曜日から８月２０日月曜日まで、この期間に限って、募集を再開するということにいたしました。こうした災害の影響を受けた方におかれましては、この期間内に申請を頂きますようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、被災した子供に係る保育所などの利用者負担の減免を市町村が行った場合、追加的に発生する地方自治体の負担分を国が補助するということにいたします。これについては、昨日、非常災害対策本部で決定されました「生活・生業再建支援パッケージ」に盛り込んだところであります。
　さらに、被災地で保育所などを利用していた子供が避難をして、その避難先で別の保育所を利用するといった場合、一時預かり事業を活用できると、ほかの保育所に行けるということにしたいというふうに思っております。これにつきましても、近日中に各自治体宛てに通知をする予定でございます。
　引き続き、被災地のニーズを踏まえながら、関係省庁と連携して必要な対応をしっかりととっていきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日、大臣、つくばに視察されて、農業分野のデータを活用したいろいろな取組を見られたかと思うんですけども、データ連携全体について、今後どのように進めるのか、そこら辺について教えてください。

（答）昨日、茨城県つくば市の農研機構、また井関農機を訪問しまして、スマート農業の取組、またロボットトラクタ、ＩＣＴを活用した自動水管理システム等々の実演を視察してまいりました。
　農業は我が国の基盤となる大変重要な産業でありますが、農業者の高齢化あるいは人手不足が大きな課題となっておりまして、ＩＴやデータの活用は、農業の生産性向上、また競争力の強化につながると、非常に重要な取組と考えております。
　農業分野では、これまでＳＩＰの研究成果を踏まえて、共通のデータ流通プラットフォームを構築しております。ベンダーやメーカーの壁を越えた様々なデータを集約・統合する。そして土壌、気象あるいは市況などの様々なデータに基づく情報の提供が可能となっておりまして、今後、更にその活用が期待されると思っております。
　今回視察をしました農業分野に限らずに水産業も含めた第一次産業、あるいは医療や港湾等々のいろいろな分野でデータ連携基盤の活用が重要であると思いますし、各府省と連携をしながら、データ流通・活用の取組というのをより一層進めていきたいと思っております。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。
　関連して、昨日の視察の件なんですけども、非常に暑かったと思うんですけども、できればムーンショットでどこでもドアみたいなものを取り上げていただければいいかなというふうに思いました。
　さて、今、大臣が農業分野がいろいろな科学技術を使うことによって生産性向上ということを実感をされてきたというふうに思うんですが、多分、視察の中では大規模化、高齢化、それから過酷な労働作業ということがキーワードで印象に残っていらっしゃると思うんですけども、実は農業というのはずっと昔から言われてきて、なぜ大規模化ができないのか、なぜ高齢化が進んでいるのかという部分に関しては、ずっと続いている課題のような印象も持っているんですが、実は、科学技術というよりも、制度とか今までの政策というところまで踏み込まない限りは、農業が魅力ある産業にならないような気がするんですけれども、今いろんな統合戦略の中でも、制度改革まで踏み込んだ形で科学技術がサポートできるんじゃないかということで議論が進んでいるんですけども、農業分野に関してはどういうふうに印象を持っているでしょうか。

（答）そうですね、農業はいわゆる大自然とのずっと戦いで、災害も多く、いろんな状況が変化する中での制度が農水省でも設計されていると思うんですけど、かなり複雑に経営安定対策が、いろんな作物によって組まれていますので、一概には言えないと思うんですけど。要は、やっぱり意欲ある農業者が取り組んでいけるような環境づくりを科学技術とかいう分野でもしっかりやってやることで、一番辛い労働力ですね、様々な作物の単価は、労働力でかなり変わってきますので、この労働を少しでもコストを抑えるという意味では、労働を少なくするということが重要だと思いますので、そういった意味では、ＳＩＰの成果で２４時間いつでも使えるようなトラクターが活用できたり、田植機がもうそろそろ２０２０年には全自動になりそうだというような話もありますし、そういったことが実現すれば、本当にこれから意欲ある農業者は増えていきます。
　コストが下がれば利益率も上がりますから、その点若い人たちにも前向きな元気を与えていくことにもつながりますので、しっかりその辺も私の担当分野でも努力していきたいと思っています。

（問）現場で導入の、どれぐらいの費用負担で初期投資でという形の御説明もあったかと思うんですが、なかなか農業の中で生産資材という言い方をするんですけれども、農機と肥料と化学というのがあるんですが、これを削減しろという形の政策もあって、どうもアクセルとブレーキの関係かなということが思うんですけれども、農業資材の部分の農機のロボット化ということに関して、どれだけ農家が受け入れられるか。せっかく最先端の物を入れたとしても、農家がそのコストに負けてしまい、今、農業者のちょっと古い私のデータの印象なんですけれども、やはりリース代とかそういうところの負担というのがとても大きいというふうなことなんですけれども、やはりその成果が、社会実装するためにそれなりのコストダウンをというものがとても重要だと思うんですけれども、そこに関してはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）正に今ＪＡも改革がなされていますし、農家の方々が集約型農業とか、また土地の集約も今賃貸を進める組織が各県にできましたけど、ちょっとあの制度は忘れましたが、土地を集約してやはり大規模で、多くの人が一緒になって農業を営んでいくという。その中で、やっぱり極力リース代にしろ、こういう科学技術を使うことにしろ、当然コストが下がらなければ意味がありませんので、そういった意味では、やっぱり今のＪＡの改革の中でこういったことをうまく取り入れていただいて、生産者の方々に極めて安く使いやすい、こういう科学技術を使った成果を発揮していただきたいというふうに思っています。

（問）テレビ朝日の吾妻です。
　今月１５日の終戦の日についてなんですけれども、大臣御自身の靖国参拝の意向があるかどうかをお伺いしてよろしいでしょうか。

（答）特に靖国神社には参拝予定はありません。

（問）今の質問に関連しまして、ＮＨＫ、小泉です。
　参拝されないということですけれども、それ以外の対応、玉串の奉納ですとか、そういったことをとられることも特にないということでよろしいでしょうか。

（答）はい。考えていませんで、千鳥ヶ淵に当日はお参りをする予定にしていますけど。

（以上）