松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月13日

（平成30年7月13日（金） 9:07～9:14 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から１点報告がございます。
　科学技術政策担当として報告いたします。
　この度の豪雨災害ですが、全国的に甚大な被害が報告されております。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　現在も行方不明になっている方々、また、避難所での生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。
　政府としては、引き続き人命救助に全力を挙げるとともに、被災地の皆様の安心・安全を確保するために、地方自治体ともしっかり連携しまして、適時的確な情報発信等に努めてまいりたいと思います。
　先日もご報告いたしましたが、今回の災害では、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で開発された、主に３つの技術を活用した支援を実施いたしております。
　まず、先般申し上げたＳＩＰ４Ｄですね、「防災情報共有システム」、これによって道路、鉄道等の被害情報、給水状況、停電状況、通信状況や避難所情報、また医療機関情報、これに加えて衛星画像と空中写真等も追加しまして、引き続き、広島県、岡山県、愛媛県におきまして、捜索活動や避難所の支援活動に活用されております。
　具体的には、停電などによって医療活動に支障が出ている病院、これを特定して災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）によって医療活動支援が行われました。
　また、広域で物資の輸送・配送停止・遅延が続く中で、道路の被害情報、給水状況、避難所情報を輸送事業者と共有しまして、被災地への物資の輸送への支援を行っております。
　２つ目に、国土技術政策総合研究所ですね、国総研が開発した「土砂災害危険度評価システム」、これによりまして土砂災害発生の危険性が高い地域に関する情報を土砂災害警報情報、また二次災害防止活動の参考情報として国交省の地方整備局等に提供をしているところであります。
　３つ目に、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構ですね、ここが開発した「ため池防災支援システム」、これによって決壊予測情報を今後の避難指示の判断、また決壊による二次被害防止等の参考情報として自治体等に提供しております。
　また、革新的技術開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）ですね、これの原田博司プログラムにおいて開発中でした「長距離多段中継無線通信システム」、これについて、７月１１日水曜日に国交省近畿地方整備局に貸与しまして、京都の福知山市の災害現場で土砂崩れの二次災害監視活動を支援すべく設営等を既に開始しておるところでございます。
　引き続き、先端科学技術を活用しながら、現場の災害対応の支援をしっかりと着実にしてまいりたいと思っております。詳細は、担当部署にお問合せを頂きたいと存じます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今国会も終盤に入ったんですけれども、研究開発力強化法の改正案について、大臣、見通しはどのように見ているでしょうか。

（答）研究開発力強化法ですが、今国会、議員立法による改正ということで与野党間で調整がなされているものと承知していますが、我々政府側が申し上げることではありませんけれども、国会会期に鑑みると大変厳しい状況にあると認識しておりまして、ぎりぎりまで与野党の調整状況を見守っていきたいと思っています。
　この改正法案は、大学や研究開発法人の機能を強化し、また知識、人材、資金の好循環をしっかり構築をするという意味では、大変我が国の研究力を向上するという意味では極めて重要な法案だと認識しておりますので、内閣府としても、その実現に向けて、与野党とともに丁寧にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

（問）化学工業日報の伊知地と申します。
　関連して、仮に今国会で強化法の改正案が成立しない場合の今後の科学技術政策の影響というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）もちろん一日も早くこの法案を上げて我が国の研究力の向上、特に若手の支援でありますとか大学の出資の問題とか極めて重要な内容ばかりですので、今国会が仮に厳しいとなれば、次の国会開会時には必ず成立させなければならない。早期に上げていかなければならないというふうに思っております。

（以上）