松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月29日

（平成30年6月29日（金） 9:13～9:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から１点御報告がございます。
　青少年育成担当として報告いたします。
　今朝の閣議におきまして、７月１日から３１日までの１か月間実施します「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について、閣僚の皆さんに協力をお願いいたしました。
　近年、スマートフォンやＳＮＳを始めとする新たな機器・サービスが急速に浸透し、青少年を取り巻くインターネット利用が大きく変化をしています。
　こうした中、ＳＮＳ等に起因する児童ポルノや児童買春の被害児童数が増加傾向にあるということ、また、昨年１２月、「座間市における事件の再発防止策について」が取りまとめられたこと、これらを踏まえて、今年度は、「インターネット利用に係る犯罪被害等の防止」を最重要課題としています。
　関係省庁、地方自治体、関係団体の皆さんと連携して、青少年の非行・被害防止のための様々な活動を集中的に実施してまいります。
　内閣府においては、７月２０日金曜日に、都市センターホテルにおきまして、「インターネットの危険から青少年を守るために」をテーマとして、「青少年の非行・被害防止対策公開シンポジウム」を開催いたします。有識者の方々による基調講演やパネルディスカッションを行うこととしておりまして、青少年の非行・被害防止のための機運を盛り上げる機会にしていきたいと思っております。
　皆様にも、この月間の趣旨を御理解いただきまして、シンポジウムをはじめ各種取組について積極的に取り上げていただきますよう、お願いをいたします。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今日はＥＢＰＭ、根拠に基づく政策について教えてほしいんですけども、科学技術政策とか産業政策もそうですけども、政策をやって、その結果として何かがあって、ただ、それは相関が分かっても、因果は言えないと思うんですけども、そういうことについて、統合イノベーション戦略では、ＥＢＰＭのためのデータを集め、環境整備をするというようなことを言っていますけれども、そういうふうなＥＢＰＭでどのような政策イノベーションを目指すのか、それについて教えてください。

（答）６月１５日に閣議決定しました、「統合イノベーション戦略」ですが、根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭですね、これの実現に向けて科学技術関係予算や国立大学・研究法人のデータ、あるいは統計情報等を収集・整理して、分析するためのエビデンスシステムを構築するということを打ち出しています。
　これによって、例えば、政府研究開発投資をエビデンスに基づき配分し、予見可能性を向上させることで民間投資を呼び込み、官民合わせたイノベーションを活性化させることを目指していく。
　そして、このエビデンスシステムを用いた分析を第５期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略等のフォローアップに活用するということで、エビデンスに基づく次期基本計画や戦略の立案につなげてまいります。
　いずれにしましても、科学技術イノベーション政策による直接的・間接的な成果や効果等を把握して、これを次の政策の立案につなげていくためには、関連する様々なデータを収集・分析をしながら、多角的な観点から評価・検証していくことが不可欠であります。
　こうした観点から、新たに構築するエビデンスシステムは、資金や人材の動向、あるいは論文や特許、研究資料等の関連データを一元的に集約して、政策立案者等による活用を可能とする、極めて重要なツールとなるものと考えています。
　これも含めて、統合戦略で掲げた根拠に基づく科学技術イノベーション政策の立案・推進等の実現に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思っております。

（以上）