松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月12日

（平成30年6月12日（火） 9:30～9:35 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から、今日は報告はございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫ（小泉）です。最初に伺います。
　今開かれました女性の活躍の準備会合の方で、先日提言されていた育休制度の分割の件について盛り込む提言、今回戦略に盛り込まれたというふうにお聞きしました。それについての意義と受け止めをお願いします。

（答）先ほど開催されました「すべての女性が輝く社会づくり本部」におきまして、「女性活躍加速のための重点方針２０１８」が決定されました。
　重点方針の中には、私が主宰する「少子化克服戦略会議」の提言、これも踏まえていただきまして、一つは、男性が育児をしやすくするための育児休業制度の改善。もう一点は、企業における１時間単位の有給休暇制度の導入の促進、これを盛り込んでいただいております。
　育児休業制度の改善につきましては、法制的な見直しが必要となりますので、制度を所管する厚生労働省と連携をしまして、まずは今年度中に法の施行状況の調査をスタートいたします。そして、その分析をした上で、具体策を検討するということになると思います。
　内閣府としても、厚生労働省と連携しながら、その実現に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　また、１時間単位の有給休暇制度の取得ですが、これについては、現在、労使協定で時間単位の年次有給休暇を制度として設けることは可能となっておりますが、こうした制度を導入している企業は僅か１７％にすぎませんので、子供の急病などの子育て、あるいは介護、不妊治療など、様々な事情で柔軟に休暇が取れるように、厚生労働省と連携しながら企業への働きかけや周知、また時間単位年次有給休暇制度の導入を促進していきたいと思っております。
　加えて、企業主導型保育事業ですが、これも更なる活用、ベビーシッター派遣サービスの利用支援を含めまして子育ての基盤整備をしっかり進めていきたいと思っております。
　少子化克服には広い分野での息の長い取組が必要ですので、引き続き関係省庁と一体となって頑張っていきたいと思っております。

（問）日経新聞の浦崎と申します。
　日本が保有するプルトニウムの関連で伺います。原発の再稼働が進まない中で、プルトニウムの消化が進まず、米国から、日本のプルトニウムの保有量の多さを問題視する声があり、削減を求められています。このときに、日本のとるべき対応であるとか受け止めとか、そういった御所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

（答）原子力委員会では、国内の原子力をめぐる状況変化、また国際社会におけるプルトニウム管理に対して関心が高まっておりますので、こういった状況を踏まえて、飽くまで自主的な取組として、今年の１月から「プルトニウムの利用の基本的な考え方」の改訂に向けた議論を行っています。
　これまで、関係省庁、日本原子力研究開発機構、日本原燃、電事連などの関係機関からヒアリングを行ってきたところでありまして、その結果も踏まえて、「利用目的のないプルトニウムは持たない」、これを大原則にしておりまして、プルトニウムの利用と回収のバランスを図っていくと。また、海外に保有しているプルトニウムの削減など議論を行っているところでありまして、こうした議論を踏まえて、原子力委員会におきまして、「プルトニウム利用の基本的な考え方」の改訂を行うことになりますけれども、その具体的な内容と時期については、現在検討中でありまして、詳細は差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）