松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年5月18日

（平成30年5月18日（金） 9:13～9:18 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　本日、私から報告はございません。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今週、自民党で研究開発力強化法の改正案がまとまったんですけども、それについて科学技術政策担当大臣としてお受け止めをお願いします。

（答）５月１０日に開催されました党の内閣部会、文科部会、科学技術・イノベーション戦略調査会、この合同会議で、研究開発力強化法の一部を改正する法律案が了承されたと聞いております。
　昨日開催された、公明党の部会においても、同法案が承認されたと聞いております。
　この改正法案は、昨年からお話出ておりますように、大学や研究開発法人の経営能力の強化。ベンチャー等への出資が可能な国立研究開発法人等への拡大、現在の３法人から大きく拡大をするということです。国立大学や国立研究開発法人等による法人発ベンチャーの株式の取得、長期保有を可能にするということ。資金配分機関に基金を迅速に造成できるスキームを作る。若手研究者が安定的に、そして自立できるような研究環境といいますか、研究できる環境の整備を作るということで、そういったことが盛り込まれていると思います。
　政府としても、こういった取組を通じて、大学や研究開発法人の機能をより強化をして、知識と人材と資金の好循環を構築することで、我が国の研究力の向上、これを実現をしていくために、極めて重要な内容だと考えておりますので、引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化に向けて、与党としっかり連携・協力しながら進めていきたいと思っております。

（問）朝日新聞の菅原と言います。
　本日の閣議決定だと思うんですけれども、総務省の行政評価の結果に基づく勧告というのが、クールジャパンの推進ですね、クールジャパンについて出されたと思います。勧告の対象が経産省だとかになりますが、クールジャパン担当として受け止めいただければと思います。

（答）クールジャパン、各省において推進しておりますので、経産、農水あるいは文化庁において個別に様々やっていただいております。
　今日の総務大臣からの勧告を踏まえて、より効果的にクールジャパン政策が推進されるように予算面も、しっかりと予算もついておりますので、これも効果的な予算の使い方、しっかりやっていただいて、私も担当大臣として自ら海外も含めて国内にＰＲをしておりますので、是非、各省ともしっかり連携をとって戦略を高めていきたいというふうに思っております。

（問）科学工業日報の伊地知と申します。
　「統合戦略２０１８」の策定の進捗状況を教えていただければというふうに思うんですが。

（答）夏を目途に現在進めているところでございますので、まだちょっと日程が、発表する日程等は決めておりませんけれども、かなり重要な内容ですので、しっかり詰めて今進めておるところでございます。

（問）大臣にとって、全てが重要だと思うんですが、特に大臣としてポイントとしているものが今あれば教えていただければというふうに思いますが。

（答）そうですね、様々なことがこの中に盛り込まれておりますので、おっしゃるように全てが重要な項目になっておりまして、特段これをということを挙げるとまた問題もあるかと思いますが、しっかりベンチャーの創出を始め、いろいろな連携したことがございますので、統合的に連携をさせた戦略というものを発表したいと思いますので、もう少し時間を頂きたいと思います。

（以上）