松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年4月27日

(平成30年4月27日(金) 9:13~9:24  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 私の方から3点御報告がございます。
 まず最初に、交通安全対策担当の大臣として報告いたします。
 お手元の配付の資料の通りに、昨日、私が本部長を務めます「交通対策本部」の下にあります「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」が開催されました。昨年7月に決定しました事故防止対策の取組状況を確認したところでございます。
 この事故防止対策の中では、80歳以上の高齢運転者による事故死者数に関する数値目標として、平成32年までに200人以下とするということを決めています。そして、まずは平成29年に250人以下とすることを掲げていましたところ、平成29年の事故死者数は242人と、当面の目標を達成したところでございます。これは、政府一体となって、各種取組を推進してきた成果が現れてきているものと考えております。
 しかしながら、依然として高齢運転者による死亡事故は発生しておりますので、引き続き関係機関、団体とも連携をとりまして、事故防止対策を強力に推進をしてまいりたいと思っております。
 次に、宇宙政策担当として報告を申し上げます。
 現在、内閣府におきまして、宇宙基本計画の工程表に基づきまして、宇宙ベンチャー創出・育成に向けた支援を行っております。その一環として、昨年、宇宙を利用したビジネスアイデアコンテスト、「S-Booster(エス・ブースター)」というものを立ち上げまして、初回にもかかわらず300件を超える応募がございまして、最終選抜会では、ニコニコ動画などを通じまして1万3,000名以上の多くの方々が視聴していただくという大変盛況な状況でございました。
 現在、受賞された案件の中にも、既に事業化に向けた具体的な検討も進んでおりまして、そういうふうに伺っているところでございます。
 こうした宇宙ビジネスのスタートアップを引き続き支援するために、今年もこのS-Boosterというものを開催いたします。「S-Booster2018」と題しまして、スポンサー各社にも御協力を頂きまして、最優秀賞を受賞された方には、副賞として賞金1,000万円をお渡しするということで、事業化に向けた支援も一層強化をしていきたいと思っております。
 早速、本日から約1カ月間、専用サイトで「S-Booster2018」のアイデア募集をスタートいたします。ベンチャー企業のみならず学生や個人、また異業種の方々など多くの御応募があることを期待しているところでございます。
 最後にもう一点、少子化対策と子供の貧困対策の担当として報告いたします。
 必要な手続が整えば、明後日29日から5月5日までの日程でフランス、スウェーデン、イギリスの3か国を訪問いたします。
 今回の訪問では、各国及びOECDの要人との会談、また子育て支援、子供の貧困対策に取り組んでいる施設などの視察を行う予定でございます。
 少子化対策、子供の貧困対策についての先進的な取組を行っている、これらの国々の実情を見聞きしながら、今後の政策立案にしっかりと活かしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 日本経済、少しずつ回復しているかと思うんですけども、ただ、大企業だけが回復していて、地方の中小企業なんかがなかなか元気にならないと。そういう観点から、地方創生のために科学技術としてどういうふうに取り組むのか、大臣としてのお考えを教えてください。
(答)御指摘のとおり、日本経済を活性化させるためには、大企業のみならず、地域の中小企業あるいは小規模事業者が活力を高めていくということは極めて重要で、この5年4カ月の安倍政権の様々な取組による、地方に影響がかなり出てきていますけれど、全国津々浦々にしっかりと経済の好循環という意味では、まだまだこれからがしっかり気を抜けないところだと思っております。
 地域の強みを打ち出していくには、地域における自律的・持続的なイノベーションシステムの構築、また地域の資源あるいは技術シーズ等を生かすために産学官、そして金融も含めた多様な関係者による連携というものが求められていると思いますし、各地域においても活発化しているというふうに思っております。
 国としても、昨年12月、「ふくおか産学共創コンソーシアム」の設立に際しまして、我々も実際に福岡に出向いて行きまして、「サイエンス&イノベーションフォーラムin Fukuoka」を開催しまして、地域主体の活動の促進にも取り組んでいるところであります。こういった動きが札幌や秋田、浜松、愛媛や東北各地で少しずつ活性化して取組が始まっております。
 このほかにも、戦略的イノベーション創造プログラム、SIPですね、これにおいても、地域産業の活性化に資する取組も進めていまして、具体的には、このプログラムの一つであります「革新的設計生産技術」というテーマの中で、石川県の工業試験場に革新的なレーザーコーティング装置、これを設置をしまして、地域の企業が利活用できる仕組みを構築しておりまして、新産業創出につながるような支援、取組を進めているところでありまして、こういったものをこれからもしっかりと支援、取り組みながら、地域の中小・小規模事業者をしっかり後押しし、イノベーション創出なども推進していきたいと思っておるところでございます。
(問)NHKの鈴木と申します。
 明日、日本のベンチャー企業のインターステラテクノロジズが2回目の宇宙ロケットの打ち上げに臨みますけれども、成功すれば宇宙産業に弾みがつくきっかけになると思いますが、それにつけての期待をお願いします。
(答)インターステラテクノロジズですか、同社のロケットが打ち上げコストの低価格化を目指して、民生部品の積極的な活用、あるいはエンジン、機体等の内製化によって開発を進められてきたものである。そして明日、いよいよまた打ち上げが予定されていると承知しています。
 世界的に民間による小型ロケット打ち上げに向けた取組が本格化をしていると思いますが、国際競争力の確保、あるいは宇宙関連産業の振興の視点から、今般の打ち上げ実証が成功することを大いに期待をしているところでございます。
 政府としても、宇宙ビジネスの拡大に向けて、民間活力が最大活用されるように、必要な取組についてしっかり支援をしながら推進して参りたいと思っておるところでございます。
(問)一方で、今ありましたように、国際競争力といいますか、中国でもベンチャーが再利用ロケットをやったりとか、アメリカはもう既に衛星打ち上げを成功させているところもあります。日本はまだ出遅れているところがありますけども、この支援というのは、具体的にどのようにやっていきたいという思いがありますでしょうか。
(答)そうですね、打ち上げの許可、あるいは補償制度をしっかり導入してあげるとか、需要の発掘・拡大につながる衛星データを活用した実証事業などをバックアップしていったり、障壁になっているようなところがあれば、できる限り我々もしっかりバックアップして、民間事業者の参入というのを応援したいというふうに思っております。
(問)時事通信、黒堀です。
 出張に絡んでといいますか、大臣、今、少子化克服戦略会議の方を進めていらっしゃると思うんですけれども、今のこの進捗状況に関する率直なご所感と、あと出張されて視察されることと提言に向けてどのようにつなげていきたいか、お考えをお聞かせください。
(答)御指摘のように、1月から大体月2回ペースで少子化克服戦略会議を進めてまいりました。海外、特に先進国の事例も説明を頂いたりしながら、特にフランスの子供さんについては、地域全体で宝物のように育てるという、そういった地域のシステムといいますか、でき上がったようなもののお話もこの会議の中でいろいろ聞いてまいりましたので、是非、自分の目で今回はそういったことを確かめたい。スウェーデンも同じような状況でございますので、しっかりその辺の行政のシステム、また地域の在り方みたいなものをしっかり学んでいきたいと思います。
 最後の提言については時間もありませんので、5月ぐらいにはしっかりまとめ上げていきたいと思いますし、とにかくやはり、総理が打ち出した幼児教育の無償化、待機児童の解消にプラスアルファで、今、目の前のできるところから、もう法改正もせずにできることがたくさんありますので、やっていきたいと思っておりますが、各省、特に厚労省とかと連携しながら、その辺の調整を今やっております。様々な分野から、またお立場から、意見を頂きましたので、非常にいい意見が集約できておりますので、今、整理をしているところですが、しっかり子育て世代が本当に安心して子供を産む、そしてまた育てることができるような提言を打ち出して、すぐに取り組めるもの、また中長期的にやれるものというのを打ち出していきたいと考えております。

(以上)