松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年4月13日

(平成30年4月13日(金) 9:17~9:24  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から2件報告がございます。
 まず、科学技術政策担当として報告いたします。
 昨日開催をしましたSIPのガバニングボードの承認を得ましてSIP第2期のPDを決定をいたしましたので御報告をいたします。
 12の課題に対しまして15名の応募がありまして、SIPのガバニングボードメンバーの面接審査を行った結果、お配りした資料のとおり、11名のPDを決定をいたしました。
 詳細及び今後のスケジュールにつきましては、本日の午後、事務方より記者説明をさせていただきます。
 なお、光量子の課題につきましては、適任者を見つけることができませんでしたので、これから再公募の手続をとるということで御理解いただきたいと思います。
 PDが決まった課題については、速やかに研究開発計画の策定に着手をした上で、6月末までにSIPのガバニングボードで計画を確定し、研究をスタートをさせていただく予定でございます。
 今回決定しましたPDにおかれましては、今後、SIPの特徴である基礎研究から実用化・事業化まで見据えて、しっかり出口戦略を明確にして研究開発に精力的に取り組んでいただきたいと思っております。
 2点目ですが、今朝、安倍総理出席の下に、知的財産戦略本部会合及び犯罪対策閣僚会議を開催しまして、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」について決定をしました。
 昨今、運営者の特定が困難で、削除要請すら出来ない悪質な海賊版サイトが出現をしており、その被害が急速に拡大をしております。今回の「緊急対策」ですが、被害の拡大を防ぐために緊急の止血措置として、民間事業者による自主的な取組として、特に悪質な海賊版サイトに対するサイトブロッキングを実施できる環境を整備するため、政府としての考え方の整理を行ったところでございます。
 併せて、今回決定した「緊急対策」に加えて、今後のスケジュールといたしまして、知的財産戦略本部の下に関係事業者を交えた協議体を設置をし、今回の緊急対策案を適切に運用する体制の整備を行うこととしております。また、関係の法制度整備についても速やかに検討を進め、関係者の理解を得つつ、早期の国会提出を目指して準備を進めてまいりたいと思います。
 今後、関係省庁と連携をし、本日決定した内容を踏まえて着実に対策を実施していきたいと思います。
 詳細につきましては、知的財産戦略推進事務局にお問い合わせを頂きたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 今週、科学技術・学術政策研究所が定点調査の結果を公表して、研究環境の劣化などが明らかになったんですけども、これについての受け止めと、大臣としてこれからの対策についてどのようにお考えなのか教えてください。
(答)文科省の科学技術・学術政策研究所が公表しました「定点調査2017」ですね、産学官の第一線の研究者を調査対象とした、現場の声が反映された調査結果であると承知しています。
 御指摘のとおりに、この結果においては、運営費交付金等の基盤的経費あるいは研究時間、支援人材の確保、これらが非常に研究環境の状況が著しく不十分だと、多様性や国際的な成果など基礎研究の状況も不十分となっていると承知しております。
 特に基礎研究の状況の中では、国際的に突出した成果が生み出されていないとの認識が前年よりも増加をしているという状況もあり、加えて、若手の雇用や産学官の連携などについては、良い変化の兆しが見られていると承知しております。
 内閣府としましては、今回の調査結果を参考にしつつ、国際的な成果の創出に重要となる国際的な研究ネットワークを強化をするために、我が国の研究者の内向き志向を打破しまして、海外での活躍を積極的に促していくということ。それと、世界レベルで研究活動を展開する日本人の研究者、帰国後に自立的環境の下で研究が行えるようにするということなどの取組を強化していきたいと思っております。
 そのための具体的施策について早急に検討を進め、今年の夏の「統合イノベーション戦略」の中に盛り込んでいきたいと思っております。
(問)NHKの鈴木です。
 サイトブロッキングについてお伺いできればと思うんですけども、やはり規制に対して反対意見などもありますけども、大臣、どのように受け止めて、これをどのように進めていかなきゃいけないという思いでいらっしゃいますでしょうか。
(答)インターネット関係の事業者団体から、通信の秘密あるいは表現の自由という観点から、サイトブロッキングについては懸念の声が上がっているのは承知いたしております。こうした観点から、本日の会議でも、あくまでも法制度整備が行われるまでの臨時的かつ緊急的な措置であるということ。また民間事業者によるあくまで自主的な取組として実施する。しかし、この三つのサイト、及びこれらと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当であると考えられるということ。こういったことに留意をすべきこと。速やかに関連の法制を整備、検討を進めると共に、明示的に閣僚間でそういったことは確認をしたところでございます。こうした政府の考えを丁寧に関係者に説明をしていきたいと考えております。

(以上)