松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年2月13日

(平成30年2月13日(火) 9:05~9:14  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。私の方から2点御報告申し上げます。
 まず、宇宙政策担当として御紹介いたします。現在、内閣府では、昨年取りまとめました宇宙基本計画の工程表に基づいて、宇宙ベンチャー創出・育成に向けたリスクマネー供給拡大に取り組んでいます。
 これまで日本政策投資銀行や産業革新機構とも連携してまいりましたが、他方、事業化に向けた更に初期のスタートアップ段階については、リスクマネーの一層の拡大を求める声が寄せられております。
 こうしたことを踏まえまして、このたび、内閣府から、経済産業省と連携をしまして、起業を志す個人・ベンチャー企業と投資家・事業会社とのマッチングを支援することといたします。
 具体的には専用サイトを立ち上げます。S-Matchingというサイトです。新たなビジネス・アイデアと投資家などとの結び付きを強化する、そして、ベンチャー創出・育成のための資金供給の円滑化を図っていくということで支援していきたいと思います。
 専用サイトの運用は5月以降を予定いたしておりますが、それに先立ちまして、本日13日から、S-Matchingへの入会を希望される投資家・事業会社の方々を募集いたします。宇宙分野に御関心のある個人投資家・機関投資家、あるいは事業会社の参画を期待しているところでございます。
 詳細は、この後、内閣府あるいは経産省のホームページにも御案内をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 もう一点、トルコ共和国、カタール国訪問につきまして、クールジャパン担当として報告いたします。先週金曜日の夜から12日月曜日まで、トルコ及びカタールに出張しました。
 トルコでは、今年から初めて開催することになりました、日本祭りをスタートさせました。日本・トルコ関係を強化するために、クルトゥルムシュ文化観光大臣と共に、開催発表イベントに出席してまいりました。
 本イベントでは、私から来場者の方々に対して、この漫画やアニメに加え、日本の文化や食、あるいは歴史等への関心を深めていただけるようPRを行いました。また、本イベントの関係者や現地の若者との意見交換を行いながら、クールジャパンについての貴重な意見を得ることができました。
 また、カタールではハンマルディ高等教育大臣、アリー文化・スポーツ大臣、そして2022年のワールドカップ開催を担当するザワーディ計画遺産最高委員会事務局長と個別に会談をいたしまして、両国の関係深化に向けた様々な話合いを行うことができました。
 今回の出張を踏まえて、引き続き、クールジャパン戦略を積極的に展開してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 二つ教えてください。一つは次期SIPについて、今、選定の作業を進めているようなんですけれども、そのプロセスがなかなか我々から見えないので、どのぐらいの時期に選定していくのか、どういうふうな観点から選定していくのか、そこら辺について教えてください。
(答)平成29年、昨年6月から戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるSIPのガバニングボードにおいて新規課題の議論というものを行ってまいりました。
 今回、補正予算で措置されましたSIPの新規課題については、現在、作業を進めているところでございまして、2月末を目途に決定、そして公表したいと今思っております。その後、速やかにこの課題を取りまとめるプログラムディレクターを公募しまして、詳細に研究計画を策定させることを考えておるところでございます。
(問)もう一つなんですけれども、AIについてなんですが、日本はアメリカとか中国に対して、論文だけじゃなくて企業の研究開発投資でもかなり負けていると。そういう中で、日本が勝つためにどういうふうな戦略を立てていくのか、そこら辺について教えてください。
(答)確かに、AIですが、生産性向上、医療診断支援や自動走行、あるいは国民の豊かな暮らしに貢献をする、社会に大きなインパクトをもたらすことが期待されている重要な技術でありまして、ここ数年のAIの研究分野では、大規模データを収集するアメリカのIT企業や中国が大変躍進をしている状況は承知しておりまして、我が国としては、今後拡大するAI市場にしっかりと取り組んで、生産性革命を達成するために、世界での我が国の立ち位置を考慮しながら研究開発、社会実装、また人材育成など、確かにこれから我が国が戦略的にしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 人工知能技術戦略会議におきまして、昨年3月に人工知能技術戦略を策定したところでありますが、これを更に加速させることが必要だと思っております。このため、今年の夏に策定予定をしています、先般2月2日に立ち上げました統合イノベーション戦略において、国際ベンチマークに基づく具体的な目標と、それを実現するための具体的な施策の方向を示した上で、人工知能技術戦略会議におきまして、具体的な実行計画を策定していきたいと考えております。
 今後、内閣府におきましては、SIPとPRISMを中核にして、府省庁連携、そして産学官連携を加速し、AIの基礎研究から社会実装までの一気通貫をしっかり推進していきたいというふうに思っているところでございます。
(問)日刊工業新聞の富井と申します。
 冒頭で宇宙政策のことについてありましたけれども、支援というのは具体的にどういったことをするか、何かイメージがちょっとつかめなくて、どういったことをするというのをちょっと一言で言っていただければと思うんですが。
(答)ビジネスアイデアを持った個人やベンチャー企業と、投資家あるいは事業会社のマッチング支援をサポートするということで、他のベンチャー施策とも連動しながら、宇宙分野における新規ビジネスの創出・育成を政府もしっかり推進、サポートしていきたいという意味でございます。
(問)資金面で何か援助とかそういったことはあるんでしょうか。
(答)まずは、民間の投資家・事業会社という方々の登録を始めますので、スタートアップを今のところは支援をする。我々の方はどのような支援ができるか、これから検討です。

(以上)

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