松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年1月23日

（平成30年1月23日（火） 11:04～11:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から１点御報告申し上げます。青少年育成を担当する大臣として報告をいたします。
　本日の閣議におきまして、昨年６月に成立をしました改正青少年インターネット環境整備法の関係政令を決定いたしました。これによりまして、改正法を来週２月１日に施行することといたします。
　この改正法は、スマートフォンやアプリ・公衆無線ＬＡＮなどの利用が急速に拡大をし、フィルタリング利用率が伸び悩んでいる状況に対応するために、フィルタリングの利用の促進を図ることを目的とするものでございます。
　携帯電話の販売事業者に対して、契約締結時における、青少年へのフィルタリングに関する確認や説明、そしてフィルタリングの設定を行う義務などが新たに課せられる予定でございます。
　神奈川県座間市での殺人・死体遺棄事件の発生を踏まえて、施行時期を早めたものでありまして、関係事業者、国民に対する改正法の周知、またフィルタリングの利用促進やインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動などによって、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を強力に推進してまいる所存でございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先週金曜日に、自民党の科学技術イノベーション戦略調査会の小委員会が、研究開発力強化法の改正に向けた報告書を取りまとめたんですけれども、それについての受け止めと、幾つかポイント示されていますけれども、その中でどういう点に力を入れていきたいか教えてください。

（答）１月１９日に開催されました自民党の科学技術イノベーション活性化小委員会において、研究開発力強化法の改正に向けた小委員会の議論の取りまとめ案が了承されたと承知しています。
　この議論の取りまとめにおきましては、今国会における強化法の改正に向けまして、科学技術イノベーションの担い手である大学、そして国立研究開発法人の機能強化の必要性などが盛り込まれていると聞いております。
　具体的には、例えば、ベンチャー等への出資可能な国立研究開発法人等の拡大、そして、国立大学並びに国立研究開発法人等による法人発ベンチャーの株式等の取得並びに長期保有の可能化などが挙げられるところでございます。
　内閣府としましては、今般の議論の取りまとめを踏まえて、関係省庁と連携をしまして、大学改革を始め、科学技術・イノベーションの促進に向けた取組を加速するとともに、与党と協力して、今国会で研究開発力強化法の改正に取り組んでまいります。

（問）時事通信の越後です。
　昨日の少子化克服戦略会議について伺いますけれども、第１回が開かれたということで、かなり広範にわたるテーマが提示されたと思うんですが、大臣として今お考えの、こういったところに注力していきたいという現時点でのお考えがあればお聞かせください。

（答）昨日は、第１回の少子化克服戦略会議を開催したところで、いわゆるキックオフということで、委員と関係府省の皆様から、いろいろな視点から御意見を頂きまして、今後検討すべき事項について議論いただいたということでございますが、この会議、各界から知見のある方にお集まりいただいて、また、関係府省の政務官あるいは審議官にも参画をしていただきました。
　昨日の議論を踏まえて、論点については、各委員からのプレゼンテーション、あるいは関係者からのヒアリングを今後予定しておりまして、まずはゼロベースで忌憚のない意見をもらうというところからスタートしたいと思いますので、議論を様々な視点から深めていきたいと。やはり、従来の発想に囚われない形で大胆かつ効果的な施策というのを打ち出していきたいというふうに思っているところでございまして、ざっくばらんにいろいろな視点から、まずはお聞きしたいと思っております。

（問）関連で、時事通信の越後です。
　次回のテーマは、もう決まっていますでしょうか。

（答）次回は一応仮で、テーマについてはそれぞれプラスアルファもありますし変更もありますけれども、次回は少子化・人口減少の背景、あるいは社会的コストなどについて認識を共有するという方向性なのですが、ヒアリングなどもする予定でございまして、今から詰めていきたいと思っています。

（問）日刊工業新聞の安川です。
　京大の研究不正の件でお尋ねですが、現在報告を受けていることと、それを受けての大臣の所感をお願いします。

（答）研究不正があったという発表は承知をしております。京都大学において研究不正への対応に関するガイドラインに沿って調査が行われて、不正行為が認定されたと承知をしておりますが、今回のような事案が発生したということは極めて遺憾でございまして、いずれにしても、改めて大学や研究機関等において適切な対応が今からなされると思いますので、関係省庁と連携して、今後のことについては取り組んでいきたいと思っております。

（問）毎日新聞、熊谷と言います。
　幼児教育無償化に関する有識者の検討会、今日から始まりますけれども、どんな議論を期待するか教えていただけますか。

（答）基本的には、ヒアリングを中心にいろいろな立場に現在おられる方々から意見を聞くというところからスタートするというふうに聞いておりまして、丁寧にそういうところに耳を傾けながら、夏までに結論をまとめていくというふうに承知いたしておるところでございます。
　いろいろな立場の方がいますし、私も先般、長野県にも視察に行ってきましたけれど、いろいろな環境の中で認可外の方々も一生懸命やられておられますので、今から丁寧にその辺の関係者の方々の意見を聞きながら夏までにまとめていくということでございますので、茂木大臣の下で検討がなされるものだと思ってます。

（以上）