松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月26日

(平成29年12月26日(火) 11:20~11:29  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。私の方から2点御報告をさせていただきます。
 まず、科学技術政策担当として報告します。
 昨日、総合科学技術・イノベーション会議、CSTIを開催いたしました。今回の議題ですが、統合イノベーション戦略の策定に向けて、国家的に重要な研究開発の評価結果についてという2点でありました。具体的な内容については、昨日、事務方から説明があったかと思います。
 安倍総理大臣からは、統合的かつ具体的なイノベーション戦略を官房長官と私を中心に、関係閣僚と連携して、来年夏を目途に策定をするということ、特に大学改革につきましては、私と林大臣がよく連携を取り、メリハリのある対応を実施するということで御指示を頂いたところでございます。
 これらの総理の指示に基づきまして、今後、早急に具体的検討を開始しまして、来年夏をめどに、統合イノベーション戦略を取りまとめてまいりたいと思います。
 もう一点は、子供・若者の育成支援、また、子育て支援を担当する大臣として報告させていただきます。
 お手元に配付をした資料のとおりでございますが、子供と家族・若者応援団表彰、未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤーの受賞者を決定しました。本日、受賞者を内閣府にお招きいたしまして、表彰式を開催いたします。
 受賞された皆様の活動が、多くの方に知られることによりまして、全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会の実現に向けた気運が高まっていくことを期待している次第でございます。
 私からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 今年も最後の会見となったかと思うんですけども、今年を振り返って達成したこと、また来年の課題について、総括していただけると助かるんですけど。
(答)今年は8月3日の内閣改造でスタートをしまして、第4次安倍内閣でも継続をさせていただいて、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて取り組んでまいりましたが、特に、GDP600兆円経済の達成に向けた重要な柱は、私の担当では何と言っても科学技術イノベーション政策、そして宇宙政策、IT政策等を強力に推進してまいりました。
 まず、科学技術イノベーション政策につきましては、今月閣議決定されました新しい政策パッケージにおいて、生産性革命実現に向けた方針を取りまとめまして、具体策として、SIPあるいはPRISMの推進、大学改革、また、データ連携基盤の構築等を盛り込んだ次第であります。特に平成29年度の補正予算、また、30年度の予算案等でSIPとPRISMの予算確保を着実にしてきたというところ、また、大学による民間資金獲得を支援する寄附税制の税制改正も具体化をしておりまして、引き続き、こうした取組を加速していきたいと思っておるところでございます。
 また、昨日のCSTIの会議では、総理から統合的なイノベーション戦略を早期に策定するように指示を頂きましたので、これを踏まえて、しっかり進めていき、来年夏の取りまとめを目指していきたいと思っております。
 宇宙ですけれども、準天頂衛星みちびき、早々に3号機の打ち上げに種子島に出張いたしました。また、沖縄でのバスの自動運転実証実験にも立ち会わせていただきましたが、4機体制による来年度からのサービス開始に向け進めてきましたが、しっかりこれを確実なものとしたいと思います。
 12月に、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部を開催いたしました。そして、宇宙基本計画工程表を改定したところです。来年は、特に3月にISEF2が開催をされますので、これを含めて関係省庁としっかり連携して、宇宙政策を進めてまいりたいと思っております。
 また、IT政策ですが、先週、IT本部と官民データ戦略会議、合同会議をやりました。ITを活用した社会システムの抜本改革を進めていくための基本方針を決定いたしました。電子申請に係る添付書類の全廃を目指していきます。早速、法案の作成作業に着手をいたしました。また、官民ラウンドテーブルの開催、こういうことをやりながらオープンデータを強力に進めてまいりたいと思います。これも来年夏をめどに、経済界や関係省庁連携してIT新戦略を策定してまいります。
 原子力政策ですが、IAEAの総会に政府代表として出席もしてまいりました。総会では、二国間の会談を通じて、北朝鮮に対する国連安保理決議の遵守の徹底、あるいは福島第一原発の事故、また、その復興状況について、国際社会にしっかりと訴えていくことができたと思っております。
 また、福島第一原発の事故後初めてとなる原子力白書も発行することができました。
 これ以外にも、ロシアでの経済フォーラム、あるいは京都での第14回国際科学技術関係大臣会合を主催するなど幅広い科学技術イノベーション政策の戦略的展開に取り組んでこれたと思っております。
 先般、12月の最初の方に、福岡市において内閣府との共催によって、S&II協議会の初の地方開催となるフォーラムを開催することができました。地域におけるスタートアップ創出、あるいは国・地方等の支援の在り方について活発な議論を行うことができました。こうした良好事例を全国的に展開していきたいと思っておりますし、福岡をキックオフとさせていただいた次第であります。
 また、筑波や神戸、沖縄等においても最先端の研究開発機関あるいは施設もしっかり精力的に視察もすることができました。
 今後3年間、経済政策パッケージにもありますように、生産性革命の実現に向けた集中投資期間と位置付けて、年明け以降、科学技術イノベーション政策や宇宙政策、IT政策、更にしっかりと加速をしていきたいと思っておるところでございます。

(以上)

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