松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月1日

（平成29年12月1日（金） 9:33～9:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは、４件御報告がございます。
　まず、障害者施策担当の大臣として御報告いたします。本日の閣議におきまして、３日日曜日から９日土曜日まで、障害者週間を実施することについて、閣僚の皆さんに御協力をお願いしたところでございます。
　この障害者週間は、障害や障害者に対する国民の関心と理解を深め、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するために、全国各地で啓発活動を集中的にお願いするものでございます。
　内閣府では、５日火曜日、全国から募集した障害や障害者をテーマにした作文・ポスターに対する表彰や障害関係分野に功績のあった功労者への表彰を実施します。また７日、８日には、障害者関係団体によるセミナーも実施する予定でございます。
　障害の有無にかかわらず、国民一人一人が互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会実現のために、機運を高めてまいりたいと思っております。
　２点目でございます。子どもの貧困対策を担当する大臣として御報告をいたします。お手元に配付をした資料のとおり、楽天グループが子供の未来応援基金への募金に御協力をくださることになりました。楽天のポイントでも１ポイントから募金ができるということにしていただきましたので、是非、多くの方に御協力いただきたいというふうに思います。
　また、１１月２３日からファッションブランドであるグローバルワークが、ギフトボックスの売上げの一部を子供の未来応援基金に寄付をする取組を実施してくださっております。
　企業の御協力により、様々なかたちで子供たちを支援する取組が始まっております。１年の終わりのこの時期、一人でも多くの方に、貧困の状況にある子供たちのことを思っていただいて、支援の輪に加わっていただければ、大変うれしく存じます。
　３点目でございます。科学技術政策担当として御報告いたします。沖縄におけるバス自動運転実証実験の試乗会について御報告をいたします。
　戦略的イノベーション創造プログラムＳＩＰ自動走行システムでは、内閣府の関係部局の連携の下、準天頂衛星「みちびき」を活用したバス自動運転の実証実験を沖縄県の宜野湾市及び北中城村において、先月から実施しているところでございます。
　この度、実験の進捗に伴いまして、自治体やバス事業者などの関係者向けの試乗会を開始することとしまして、日曜日にイオンモール沖縄ライカムにおいて、開始式を開催することとなりました。私も沖縄に出張しまして、開始式に出席するとともに、自動運転バスに試乗したいと思っております。記者の皆様方におかれましては、是非取材いただいて、広く発信していただければ幸いでございます。
　４点目でございますが、クールジャパン戦略担当として１件御報告いたします。１２月４日月曜日に、私が共同会長を務めますクールジャパン官民連携プラットフォームの主催によりまして、クールジャパン・マッチングフォーラム２０１７を開催いたします。
　当日は、９月から募集をしてきましたクールジャパンの取組の中から、グランプリなどを発表しまして表彰しますマッチングアワード表彰式と商談会などを行う予定にしております。マッチングメッセ、商談会では、コンテンツや食など様々な業界から集まった２０の企業や団体が出展をしておりまして、これらの出展者と来場者による商談が、現時点で約９０件ほど予定をされておるところでございまして、マッチングアワードでは、私からグランプリを表彰し、また、お笑いだけでなく総合エンタメの海外展開を目指す吉本興業の大崎社長にも基調講演を頂きたいと思っております。
　本フォーラムはプレスオープンですので、当日、是非お越しいただければと思います。詳細は、知財事務局にお問い合わせいただければというふうに思います。
　以上、私から４点御報告でございました。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先日から、内閣府中心になって、大学改革も内閣府としても進めていこうという話になっているかと思うんですけども、それについて大臣として、これからどのように大学改革を進めていくのか、そのお考えを教えてください。

（答）大学改革は、安倍内閣が進める生産性革命、人づくり革命を実現する上で大変重要な課題として位置付けられております。大学は、人事の硬直化や高齢化が進んでおりますし、若手が活躍しにくいという指摘がございます。改革を加速する必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
　大学改革を進める上で、円滑な世代交代を進めることは大変重要でありますし、特にシニア研究者の処遇等についても、第５期の基本計画にあるとおり、年俸制の導入や人事評価結果の処遇への反映などの取組を進めていくことが必要だと考えております。
　いずれにしましても、処遇も含めて、大学改革の加速に向け、検討を各省庁と連携をとりたいと思いますが、経営面あるいは教学という二つの面からの改革が今後必要になってこようかと思っております。

（問）もう一つ、来週にも政府の生産性革命の政策パッケージをまとめられるかと思うんですけども、その中に科学技術・イノベーション政策としてどういうものを盛り込みたいのか、現時点のお考えを教えてください。

（答）生産性革命の政策パッケージですが、１２月上旬に取りまとめるということで、現在、政府内で検討を進めております。
　このパッケージには、イノベーション、これは重要な柱として位置付ける必要があると、おっしゃるように考えておりまして、先月の経済財政諮問会議とＣＳＴＩの合同会議、あるいは未来投資会議においても、総理から、生産性革命の鍵はイノベーションの実現であり、その強化が不可欠だという御指示があったところであります。
　また先般、自民党と公明党の提言においても、生産性革命においては破壊的イノベーションが必要であるということを強調されておられますし、具体的な施策として五つの柱が発表されております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤整備、また若手研究者の活躍促進、大学のガバナンス改革、また官民の研究開発投資促進、またイノベーション政策の一体的構築などが盛り込まれたところでございます。
　こういうことを踏まえて、科学技術政策担当大臣として、政府における生産性革命の政策パッケージにイノベーションの実現に向けた具体的な取組が明確に位置付けられるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っておるところでございます。

（問）時事通信の越後です。
　幼児教育の無償化について伺います。先日、総理は予算委員会の中で、無償化の対象範囲について有識者による会議、検討の場を設けるというような御発言がありました。この検討の場の設置時期や検討してもらう狙いというか、これまでも党や政府の中で検討してきたことではあると思うんですけれども、専門家の意見を聞く狙いというのはどういうところにあるか教えてください。

（答）幼児教育・保育の無償化については、与党の提言を踏まえて今、１２月上旬に政策のパッケージを取りまとめるべく現在検討を進めております。
　御指摘の件につきましては、無償化の対象範囲、与党の中でも様々な議論があったと承知いたしております。詳細な制度設計を更に進めていくという必要がございますので、政策パッケージを取りまとめた後、早々に専門家の声も反映する検討の場を立ち上げて、そして与党とも連携をしながら、来年夏までに結論を出していくという方向で政府内の調整を進めているところであります。
　私としましても、子育てに関することですから、子育ての現場の声、皆さんの声をしっかり私も耳を傾けて状況を十分に把握しながら進めていかなければと、このことが私も大変重要だと思って今進めているところでございます。

（問）重ねてになりますけれども、政策パッケージをまとめた後に詳細設計というふうに今おっしゃったんですけれども、そうしますと、パッケージは大枠を示すようなものになって、具体的な金額等々は入ってこないという形になるんでしょうか。

（答）無償化の対象範囲というところで、先般、総理も御発言されていましたが、いろいろな状況が、特に幼稚園などはありますので、専門家の声も反映する検討の場を設けて、十分に現場の状況も把握した上で与党とも連携をするという意味で、先送りということでなくて、基本的には無償化ということで今進めておりますので、具体的な詳細の設計ということで、早々にそういう検討の場を設けるということにしたということであります。

（問）日経新聞の猪俣です。
　宇宙政策でお伺いしたいんですけれども、今週２８日の火曜日にロスコスモスが打ち上げたソユーズロケットが、予定の軌道に達していなくて、通信ができていないという報告がありました。このロケットにはアストロスケールという日本の宇宙ごみの除去を目指すベンチャーが初打ち上げとなる衛星が載っかっていたんですけれども、これもちょっと確認がとれていないという状況が続いています。こうした宇宙ベンチャーにとって最初の、ベンチャーでよく死の谷という言葉もありますけれども、こういう局面で支援の在り方について大臣の今回の受け止めと支援の在り方について考えをお聞かせください。

（答）ロシアのソユーズロケットによって打ち上げられたアストロスケール社の衛星の成否が不明になっているということは、報道でも承知をいたしております。宇宙産業の拡大という意味では、こうしたベンチャー企業等の新たなチャレンジは不可欠だというふうに思っておりまして、宇宙産業ビジョン２０３０でも、宇宙分野向けのリスクマネー供給が拡大するよう環境整備を行うことは必要だというふうになっておりますので、日本政策投資銀行あるいは産業革新機構等の政府系の金融機関や官民ファンドの参画というのを促してまいりたいと思っておりますし、こういうベンチャー企業の進出をしっかり支援をさせていただきたいと思っております。

（以上）