松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年11月21日

（平成29年11月21日（火） 9:41～9:44 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私からの報告は、今日はございません。

2.質疑応答

（問）（日本テレビ 石井）来月まとめる２兆円規模の政策パッケージに、保育士の賃上げを盛り込む調整をしているとの報道がございました。政府として、保育士の待遇改善について今後の対応をお聞かせ願います。

（答）保育士の処遇改善は極めて重要な問題だと思っておりますので、今、与党の方で政策パッケージを議論していただいていますので、その状況を見ながら前向きに検討していきたいと思っています。

（問）ＮＨＫの小泉です。
　一部報道で、児童手当の所得制限についての見直しを行うというようなことがありました。それについて事実関係と、それから一言お願いいたします。

（答）財務省の財政審から、児童手当の特例給付の見直しについて提言があったという事実は承知をいたしておりますけれども、政府として、今そのような見直しをする方針を決めた事実はまずないということと、安倍内閣としては、今後、社会保障制度については全世代型へ転換していくという方針を出しており、子育て世代への投資というものを拡充する方向で進めておりますので、あくまで子育て世代への支援というものを中心に進めていきたいと思いますので、現時点では、我々は考えておりません。

（問）日経新聞の白岩です。
　知財ビジョンに関して、企業の保有する知財等の評価基準を含む知財のビジョンを新しく策定されるということなんですが、これについて、大臣としての狙いですとか、具体的に効果を期待する技術分野について伺えますでしょうか。

（答）知財については、毎年６月に知財の推進計画を策定しておりますが、今回のビジョンは、毎年年内にスタートをするということにしておりますので、来月にはスタートしたいと思っております。
　内容については、ＩｏＴやビッグデータ、あるいは人工知能などの技術の進展、あるいは自動車でありますとか部屋のシェアリングエコノミーの普及など、２０２５年あるいは２０３０年頃を見据えて将来の社会や産業の変化というものを展望していきたいと思っておりまして、幅広く議論を行っていきたいと思っております。
　もう一点、報道にもありましたが、知財のビジネス上の価値ということについては、既に別途ワーキンググループを結成しておりますので、具体的な検討を開始してございます。これについても、その結果はビジョンの方に反映をしていきたいというふうに考えております。

（以上）