松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年11月10日

(平成29年11月10日(金) 11:01~11:12  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。私の方から2点御報告を申し上げます。
 まず、少子化対策担当の大臣として報告を申し上げます。
 本日の閣議におきまして、19日日曜日を「家族の日」といたしまして、その前後1週間の明後日12日の日曜日から25日の土曜日まで「家族の週間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願い申し上げました。
 この「家族の日・家族の週間」は、子育てを支える家族と地域の大切さについて国民の理解を深めていただくというものでありまして、全国各地で様々な啓発活動を集中的に実施するものでございます。内閣府では、19日日曜日に福井県と共同で「家族の日フォーラム」を開催いたします。また、家族や地域で支える子育てに関する、写真や手紙・メールの作品コンクール等を行うなど、関係団体や民間企業などと連携して啓発活動を行ってまいります。
 一億総活躍社会の実現に向けて、安心して子供を産み育てることができる社会づくりの機運を高めてまいりたいと思っております。
 次に、宇宙政策担当として御報告をいたします。
 本日の閣議におきまして、平成28年11月に成立をしました宇宙2法に関係する四つの政令、一つ目に宇宙活動法の一部の施行期日を定める政令、二つ目に宇宙活動法施行令、また三つ目に衛星リモセン法の施行期日を定める政令、そして四つ目に衛星リモセン法の施行令が閣議決定をされました。
 これによりまして、宇宙活動法に関しましては、同法の全面施行に先立ちまして、人工衛星等の打上げの許可に係る申請、そして人工衛星の管理の許可に係る申請等に関する規定が本年11月15日に施行され、そして申請の受付ができるようになります。また、同日に申請のための手続や技術基準を定めた内閣府令を公布予定でございます。今後、事業者から提出される申請に対して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 また、衛星リモセン法でございますが、衛星リモートセンシング装置の使用又は衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができる国の機関等その他必要な事項を定め、本年11月15日から全面的に施行されることになります。同法の施行によりまして、衛星リモートセンシング記録の悪用の防止と利用の促進に必要なルールが確立することになり、今後、リモートセンシングデータの利活用が発展していくことを期待いたしております。関係省庁と連携しながら、しっかり法の運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 科学技術関係なんですけども、昨日、政策討議でSociety5.0が取り上げられて、そのコアというかプラットフォームになるのが、データ連携プラットフォームというプラットフォームがあるんですけれども、それ内閣府が作るということで、そのスケジュール感について大臣に教えていただければと思います。
(答)昨日、総合科学技術・イノベーション会議におきまして、Society5.0実現に向けた戦略的重要課題をテーマに政策討議を行っております。
 現在、自治体、公的機関、事業者等におきまして、分散、保有し、またその表記等も整合していないデータを連結して、ビッグデータ化するためのデータ連携プラットフォームについて、昨日、議論を深めております。
 内閣府としましては、これまでSIPにおいて、自動運転、防災、農業などの分野で、データ連携の取組を進め、成果も出つつあるところでございますが、今後、これらの取組を一層加速するとともに、分野間のデータ連携のための基盤整備の検討を進めてまいりたいと思っております。その取りまとめ結果につきましては、来年度の総合戦略2018に反映をしてまいりたいと考えておるところです。
(問)その関連で、Society5.0でいろいろなデータが利活用できるようになると、個人情報とデータの利用促進とのバランスの問題が出てくると思うんですけど、それについて大臣はどのように考えるのか、あるいはこれからどこでそういうことを検討されていくのか、それについて教えてください。
(答)個人情報の保護とデータ利活用につきましては、非常に重要な論点でありますし、例えばプライバシーに配慮をしたビッグデータの匿名化技術の開発など、様々な論点があると認識をしています。
 来週16日には、昨日と同様のテーマで政策討議を行う予定でございまして、そこには個人情報保護委員会にも出席を頂く予定にしておりますが、具体的な議論をあらゆる角度から深めてまいりたいと思っておるところでございます。
(問)日経新聞の猪俣です。
 宇宙活動法とリモセン法の施行についてお伺いします。今年、日本のベンチャーでも自分で衛星を打ち上げる企業が出てきたりですとか、いよいよビジネスの関わりが進んでいくんだなと思うんですけれども、こういったタイミングで一部施行と、あとリモセン法の全面施行になったことをどう受け止めていらっしゃるかというのをまずお願いします。
(答)宇宙2法に関する政令が今回閣議決定されたということで、宇宙活動法は、公共の安全確保、宇宙の諸条約の遵守のために、人工衛星の打上げ等に関する許可制度を導入するとともに、第三者の損害の賠償制度を整備するというものですが、特にこれによって、民間の宇宙活動を後押しする性格を有するものだと考えております。
 今回の同法の一部施行によりまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する申請の受付が開始をされることになりますので、今後、民間等の事業が円滑に実施されるよう、事前相談あるいは審査の行為等、本施行に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと思っておるところでございます。
(問)今、少しあったんですけれども、実際に企業の審査を受け付けたりですとか、あと、リモセン法の取扱いを適正に行う機関等しっかり定めと先程もおっしゃいましたけれども、ここら辺の何か具体的なスケジュールってもしあればお伺いしたいんですけれども。
(答)申請を11月15日からスタートいたしますけれども、来年の後半あたりの施行に向けて準備をしていきたいと思っておるところでございます。
(問)毎日新聞、熊谷といいます。
 座間市の事件を受けた関係閣僚会議、大臣からは何か発言はあったんでしょうか。
(答)今朝、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議を開催いたしました。極めて痛ましい事案であり、被害者の御冥福をお祈り申し上げます。
 会議の内容については、内閣官房がブリーフをすると承知してますので、詳細は控えさせていただきたいと思いますけれど、私からは、青少年の多くが持っているスマートフォン、高校生は9割、中学生は5割の方がスマートフォンを持っているということです。青少年にとってのインターネットの利用は、かなり身近で当たり前のものになっている中で、SNSなどに起因する犯罪被害が増えているということ。もう一点は、青少年のインターネット環境整備法、議員立法で改正になりましたけれども、この基本計画に基づいて、関係省庁と連携をして、青少年が安全に、また安心してインターネットを利用できる環境の整備に取り組んでいるということ。また、関係省庁と密接に連携してインターネット上の青少年有害情報対策の充実に取り組んでいくということを発言をさせていただきました。
 議員立法の改正により、まだ施行が行われておりませんけれども、フィルタリングの説明や義務付けといったところも早急に整備しなければならないというふうに考えております。
(問)現段階ではまだ捜査中で、事案の真相が明らかではない段階で再発防止策をとることについては、どの程度の実効性があるのかということについてお聞きしたいんですけれども。
(答)今日は文科大臣、厚労大臣、総務大臣も入って、それぞれの所管の現場の状況も調査をしているところでありまして、今後、関係省庁の局長級会議を至急開会いたしまして、具体的な対策の検討を早急に進めていくという状況に今なっております。

(以上)

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