小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年10月2日

（平成30年10月2日（火） 12:29～12:59 　於：中央合同庁舎第2号館16階第1会議室）

1.発言要旨

　こんにちは。皆さん、大変にお世話になりました。
　先ほど、閣議が行われまして、大臣としての辞表を提出してまいりました。それが取りまとめられた次第であります。
　昨年の８月からこの職に就きまして、記者会見等で様々な御質問を頂戴し、足らないところもあったと思いますけれども、意味のある１年と２か月でありました。
　８月３日に就任したのは、この国家公安委員会委員長、そして国土強靱化担当、防災担当としてのそれぞれ大臣でありました。
　国家公安委員会委員長とすれば、再来年、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの大会の開催に向けた諸対策、あるいはサイバー空間の脅威への対処、児童虐待、ストーカー・ＤＶ事案等の人身安全関連事案等への的確な対処、暴力団関係、あるいは交通事故防止対策、挙げれば枚挙にいとまがありませんけれども、警察庁あるいは地方の警察署の皆さんとともに、それぞれの対応に当たってまいりました。
　委員長として様々な仕事に接することがありましたけれども、まずは就任した翌月にフィリピン、あるいは衆議院の選挙中にイタリア、この４月にはカナダと、それぞれＡＳＥＡＮ＋３、中国、韓国を含めた国々との警察関係閣僚との会合、あるいはＧ７における同じく警察、犯罪に関係する閣僚との会議に出てまいりました。
　その３つとも、国際協力活動として、これはもう許してはならないということで、更にこの対策に強い気持ちを持って対応しましょうということが確認されましたところであります。
　特に私たち日本は、先ほど東京オリンピック・パラリンピックの話をいたしましたけれども、来年にもＧ２０の国際会議に首脳が集まる。あるいはスポーツではラグビーのワールドカップもございます。
　外国のお客様が多くこの日本を訪れるということについて、一人でも多くの皆さんが不安なく、この日本はいい国だというふうに思っていただけるよう、開催国としてもしっかりとした対応をしていかなければならないということを、毎日のように確認をしながら当たってきたところであります。各国の皆さんと、先ほど申し上げたように、国際テロにしっかり対応していこうという意味での共同声明を世の中に出すことができたということがありました。
　警察に入りまして、常々私は思って、余り数字を頭に入るって得意ではないんですけれども、平成１４年、認知された犯罪件数、これは２８５万件。１５年経った平成２９年には、これが９１万件まで減ったという数が一番離れませんでしたが、言わば、犯罪が１５年で３分の１になっていると。これはすごいことだなということを最初思いましたけれども、いろんな人にそれを訴えて、あるいはこんな努力をしてきたんだ。もちろんそれは警察の皆さんの努力も、あるいは国民の皆さんの努力もあったんです。報道される皆さんの力もあったと思いますけれども、多くの皆さんが３分の１になったって決して安心しているということではないということ。
　詳しく見てみると、例えば先ほど言いましたように、児童虐待とかストーカー、ＤＶとか、あるいはオレオレ詐欺、特殊詐欺も含めて、力の弱い立場の人に向かって犯罪が起きているということを感じたときに、３分の１になったということは非常に大きな話だけれども、正に弱い者に対する、その立場の人たちに対する犯罪だとか、力の行使というものについては、これ昔からいけないとは言われているものの、その数は全体からすると減ったというものの、その中には多少増えているものがあるということがあったときに、更にこれからは、政治家としても、この減少、一つでも多く無くすということに力を尽くしていかなければいけないということを感じました。
　そして、何よりも私たちが国として、あるいは警察として力を尽くしていかなければなりませんけれども、そこに家族の絆の大切さであったり、仲間としての意識の大切さ、家族や仲間の中で、犯罪に手を染めてはいけない、例えば、お酒を飲んだら車を運転してはいけないということから、そういった声を掛けていくということも、これは大変必要なことだなと。
　これは、これから地元に戻ることが多くなると思いますが、もちろん家族は当たり前ですけれども、後援会の皆さん等々にも国政報告等で知らせていきたい。そういった方々はまた自分の周りの人たちに広めていただきたいという思いで、政治活動として活動してまいりたいと思います。
　在任中、防災も含めまして、また後ほどお話しいたしますけれども、北海道から沖縄までいろんな各地、災害被災地を回ったり、被災地だけではありませんけれども、いろんなところを回りました。
　特に被災地では、必ず防災服を着た自衛隊、消防はもちろん、警察の姿があり、特に西日本豪雨のときには、３３度、３４度、あるいはそれを超えるような暑さの中、黙々と土砂、あるいは片付けもの、あるいはまだ安否の確認がされていない方々の捜索を黙々としている警察の姿がありました。あるいは避難所を一人一人回っている女性警察官の姿がそこにありました。
　私たち政治家も、あるいは警察もそうでしょう。防災に携わる方々もそうでしょうけれども、やはり私たちはいろんなことを言われますけれども、必ずそこには皆さんも含めて、非難をされる、批判をされると、これは当然のこととして受け止めなければいけないと思います。
　ですから、合い言葉、かけ言葉のように、緊張感を持って、各役所と各府省と連携をして、情報交換、情報を共有するということを言います。
　ですけど、ここで弱音を吐いてはいけませんけれども、２４時間３６５日ずっと緊張感を保ち続けるのはなかなか難しい。だから、なかなか難しいということがあるからこそ、声を掛けていくと。緊張感持ちましょうと、そういうことの掛け合いがまたどれだけ皆さんが評価をされるかどうかは分かりませんけれども、その連続が、その行いそのものが、治安でも防犯でも、防災でもこれから役に立てば、更にその体制というものは強化していかなければいけないと。
　まず完璧ではないということを知るということも、そこから弱いところを評価していくということを常々の私たちの行いとしてこれからやっていくべきだと、こういうふうに感じました。そういう中で、警察に寄せる多くの国民の皆さんの期待というものは、これからもますます高まっていくと思います。
　富田林警察署ですが、アクリルボードを蹴破って出ていった被疑者がいるという報告を受けたときは、まさかと信じられませんでしたけれども、先日土曜日、４８日間の逃亡の末、捕まえることができました。その間の多くの国民の不安というものは、これはいかばかりかということでありますけれども、とにもかくにも、こういったことは更に起こらないとも限らない。起こしてはいけないという気持ちでこれは当たっていかなければいけませんけれども、その捜査もしていただきながら、これをこの後のことに生かしてもらいたいと思います。
　国土強靱化あるいは防災担当大臣といたしましても、様々することはございました。
　なかなか、強靱化と防災ということを絡めますと、人に説明するときはなかなか難しくて。強靱化というのはもう、これも防犯・治安と同じように災害はいつやってくるか分からない。あらかじめそれに備えてしっかりとした、それに耐え得る国土をつくっておきましょう、強くしなやかにしておきましょうということ。つまり、災害について、これも、どのように受け止めて一人でも多く助けるためにはどうしたらいいかという思いを常日ごろから持っておく。その辺の精神的にも、あるいはインフラ整備にしても、これはもう改めて私が説明するまでもないことでありますけれども、そういったことを強くしていきましょうということがなければいけないという思いでやってまいりました。
　国民の命を守るという目的は、つまり同じであるということでありまして、それに取り組んでまいりましたが、具体的には、地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進するための国土強靱化地域計画、これ、ほぼ全ての都道府県で策定済みとなり、また、事業継続に積極的に取り組む民間団体として、合計１２５団体が認証を取得するなど、オールジャパンで取組が着実に進められてるという感がございます。更にこれも進めていかなければならないことだと思います。
　その中で、私の在任、これ１年２か月ほどですけれども、自然災害が多発されたのは皆さん御案内のとおりであります。最近では、政府を挙げて重要インフラについて緊急の点検を開始したところであります。点検の結果等から教訓を更に学び取って、年内に見直しが予定されている国土強靱化基本計画にしっかりと反映するなど、強靱な国づくり、このことを更に進めていくことに期待をしています。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるということは言うまでもない話であって、更に政府一丸となって災害対策に全力を尽くしていかなければならない。これは大臣としてもそうですが、一議員としても、さっき地元に戻って家族はもちろん、選挙区の皆さんにも、この防災、強靱化の立場からも、いかに備えというもの、これが大事かということを一議員としても伝えていきたいと、このように思っています。それが南海トラフあるいは首都直下地震、今後想定される大規模自然災害にも備えるということにもつながると思います。
　甚大な被害が想定される南海トラフ地震に関して、昨年９月に取りまとめられた報告を踏まえ、間隙をつくらないための政府としての当面の対応について決定いたしました。また、今年３月には新たなワーキンググループを設置しており、具体的な防災対応について検討を進めてまいりました。今後とも、政府のみならず、地方自治体、企業等が起こり得る災害を想定しながら、災害対策の取組を進めていくことは重要になります。
　在任中、いろいろありましたけれども、改めて私たちはいろんなことが起こった中で感じるわけですけれども、特にこの１年の災害は、言い訳ととられたら、もうこれは仕方ないんですけれども、想定外という言葉を発信してはいけないって意識がこっちにはあるんですけれども、何か想定外っていう言葉を発することそのものが責任を問われるというような、弱腰的な私どもの気持ちがそこにはあるんだけれども、被災地に行くと、例えば、「１０キロ離れたところで４年前、同じような土砂崩れはあったんだけれども、３７年ここに住んでて、俺は人ごとだと思っていたよ。」と言う人がおられました。
　あるいは、最初の九州の訪問地だったんですけれども、九州北部豪雨で、そこの東峰村というところが福岡県にありますけれども、同じような豪雨が去年の更に５年前にあったところで、それを教訓に若い人たちがしっかりと計画をつくって、特にひとり住まいのお年寄りの担当を決めて、今度いつあるか分からないけれども、豪雨が来たらこれに備えようという話を東峰村の方から伺って、昨年の豪雨でお年寄りの命を助けることができたと、こういう話も伺いました。
　災害を何度か経験してる人と初めて経験した人の違いを、被災地に訪ねて知ることができました。それはそのまま、私をはじめ、あるいはこちらにいらっしゃる警察の方々、防災部局、強靱化担当の部局の方々、多くのこの国を生きる我々にそのまま当てはまる、あるいは、我々の先輩たちから同じようなことは聞いてきたということを改めて知ることができました。
　話が大変に長くなりましたけれども、まだまだお話ししたいことはありますが、まだ皆さんと縁が続くようであれば、様々な機会でお話をしたいし、皆さんの話も伺うことができれば、次の活動に生かしてまいりたいと思います。
　まだまだ被災された方々の中で、つらい思いをされている方々がいるということに、今、私のそういったことは胸の中にもございます。引き続き、一人でも多くの皆さんの不安を取り除くという活動を、警察、防災部局、国土強靱化担当部局として行っていただき、私も改めてその思いを強くして、次のステップにつなげてまいりたいと思います。
　本当に話が長くなりましたが、この１年２か月、皆さんに本当にお世話になりましたことを心から感謝をいたしまして、退任の挨拶にかえたいと思います。ありがとうございました。
　何かございましたら。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の吉田ですが、大変お疲れさまでした。
　改めて、国家公安委員会委員長として１年２か月御在任中で、最も印象に残った出来事、あるいは印象に残ったテーマについて、改めてお聞かせいただき、それと、やり残した、あるいはやり切れなかった感をお持ちの部分がもしあれば、併せてお聞かせください。

（答）印象に残ったことは、やはりさっき言いましたけれども、各被災地で警察だけではありませんが、暑い中を、土砂を除去して、あるいは、安否の確認できない方々の捜索に一生懸命当たられていたような、それも、地元の方々だけではなくて、多くの地方警察の動員もされての活動が印象に残っていますし、これはもう絶対許せない話ではありますけれども、新潟で起こりました小学校２年生の殺害事件。神奈川県の座間市での自殺をほのめかすようなＳＮＳを利用した悪辣な事件等々。私は実際に捜査や捜索等に当たったわけではありませんけれども、こういったことがなくならない。あるいは、この対処についても、どれだけ警察幹部、あるいは警察庁から地方の警察に対して、様々な話があったことかということはあります。
　この新潟県の少女の殺害事件においては、特に文科大臣や総務大臣、厚労大臣等と横のつながりで、これまで付き合いを大切にしてきた方々でありますけれども、それは林文科大臣や、あるいは野田総務大臣、加藤厚労大臣等々と閣僚会議を、松山大臣もいらしたかな、そういった方々と連携をして、すぐに事務局を通じて、地域に更なる見守りパトロールの強化をしていただきたいという要請して、その重要性を確認することができたということがありました。
　これは代表的なものでありますけれども、まだまだそういう無残な、残酷な犯罪というものはあってはいけませんけれども、常にやはり、先ほども申し上げたように、緊張感を持って、起こらないような努力をしていただきたいと思いますし、私も力を尽くしていきたいと思っています、特に印象に残ったこととして。

（問）神奈川新聞の川口と申します。
　防災担当大臣として、特に印象に残っていることがあれば教えていただけませんか。

（答）先ほどの話で話しをしてしまったかもしれませんが、やっぱり自助・共助・公助という言葉がありますけれども、私たちは当然のように公の人間ですから、公助という言葉を使ってというか、その立場にいる中で、様々な被災に遭った方々の不安というものを取り除いていくこと。災害が来たら一人でも多くの方々をいかなる手段で助けていくかということ。不安を除くということです。
　やはり先ほど、福岡の東峰村の話をしましたけれども、ここはもう自助・共助の世界。これがいかに大切であるかということを、そういう地域の方々が本当に感じていてくれていると。
　それを、残念ながら、その経験がないがために、まだ意識が高くない。この言い方というのは、しかし、難しくて、残念ながら、その経験がないためにというのは、災害というのはない方がいい。災害ないところを残念ながらと言うと、これまたおかしな話だから、そういうところの言い方が難しいところなんです。
　ない方がいいのではないか。だけど、災害は、災害を経験した人は確実にそのもとで準備というものは心の中にあり、先ほど言ったように、お年寄りの方を救うことができたということを私に話してきてくれた。これ、忘れられないですよ。災害はない方がいい。
　だけれども、体験というのはなかなか有り難いものもあり、嫌な思い出はたくさんあるんですけれども、そういったところから学んでいくというのは、実は私は野球を小学校のころからやってましたけれども、そういう中でも同趣旨の同じような思いで教わったことがありますから、これは表現方法、人にいろいろ話すのは難しいですけれども、誤解をされないように、うまい言い方で言っていくということなんだろう。
　いつだか、去年だか、高知県に行って、高校生の津波サミットだったかな、高校生サミット。２００人か３００人ぐらいのホールで、やっぱり津波に対する強靱化ということに対する勉強会を、学校を越えて集まって世に強靱化だとか津波対策というのを伝えた人が二階幹事長だと。二階幹事長と２人で行ってきて、それが去年の話だけれども、二階幹事長がいつものようにぶすっと後ろで座っていたんだけれども、「地震、雷、火事、おやじ」という言葉を使ったの。ぶすっと後ろで怖い顔しているから、ちょっと高校生を笑わせてやろうと思って、これは昔から怖いものを順に並べた、先輩から習った地震、雷、火事、おやじだって。そしたら受けないんだ、これが高校生に。あんまりうけていないけどね、ここでも。それぐらい、もうその言葉が忘れ去られてしまってるというか。私も誰から教わったか分かんないけれども、そんな地震、雷、火事、おやじなんていうのは。だけども、それは、そういう言葉は通じなくなってしまったかもしれないけれども、そこに多くの高校生が集まって、東日本大震災の話を学び、これから来る南海トラフについての勉強をし、そういったことが行われているということは非常に有り難い。正に自助・共助とも言える取組が行われた。
　その前の年に沖縄にも行って同様の、これは日本国だけではなくて、ほかの島国の高校生も日本が招いて、強靱化について、津波について、防災について勉強されたということについては、今後も続けていってほしいと、ここに、強靱化の皆さんにお願いをしておきます。

（問）読売新聞の伊賀と申します。お疲れさまでした。
　今の防災相としてお伺いしたいんですけれども、これまでの就任で見えてきた防災の課題を、もしありましたらお伺いします。

（答）ですから、もうお話をしたとこに含まれると思います。
　我々は、各省庁と緊密な連携をしましょうとか、情報を共有しましょうとか、こういうことはもう口癖のように、事務方からも、私からも、もちろん総理からも、まずは発信があるわけですけれども、３６５日２４時間、それが果たしてできているかというと、そうではないと。できていないではないかなんて声を荒げたことも私はあり、では自分でもできていたかっていうことを振り返るときもありました。だからこそ、やはりそういうことを確認する意味でも、平時からそういったことを言い続けておくということ、これは大切なことでもあり、課題でもあると思っています。
　先ほどお話ししたように、残念ながら、災害というものを、来るなとは言えても、確実にそうすることはできませんから、常にその備えをしていかなければならない。備えをしていかなければならないけれども、それを経験した人と経験されていない人は、経験されていない人の方がそれはよかったのかもしれないけれども、次の備え、その次の何かあったときの行いということについて考えると、そこの意識の違いは出てきますから。だけども、来ない方がいいんだと、来たときのために、やはり先ほど申し上げた高校生サミットのような教育というものも、高校生に限らず、中学生、小学生、自然にそういったものが教えられるような地域の重要性というものを改めて感じています。

（以上）