小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年9月14日

（平成30年9月14日（金） 9:52～9:58 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私はございません。どうぞ、皆さんから。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　自然災害の死者数の公表のあり方について伺います。
　北海道の地震では、官邸での発表について二度訂正があって、混乱が見られたかと思います。そのうち一つは、「死者数等」という形で心肺停止の数も入れて公表しようとしたところ、「等」が抜けて死者の中に心肺停止も含まれて公表されてしまったというふうに認識しています。
　そもそも、死者と心肺停止は大きく違いますし、「死者数等」という表現は個人的には不適切だと思うんですが、今回の混乱の受け止め、自然災害の死者数の扱いについて、今後どのように発表されるかというところも含めて、大臣の御認識をお願いします。

（答）情報を得る私たちの受け止め方もありますし、一般の記者さんたちの受け止め方、あるいはそれを御覧になる国民の皆さんの受け止め方、それぞれあろうかと思います。なるたけ正確に、それは整理をしなければいけないと思います。
　災害時の政府の対応については、不断の見直しを行っているところでもありますけれども、今言われましたようなことにつきましても、改善すべき点があれば、これはしっかり今後の課題としてまいりたいと、慎重に、いろんな情報が国には集まって、国の機関、あるいは国が連絡を受ける機関、様々なところがありますので、しっかりと整理をするということが課題であれば、これは直していく必要があると、こういうふうに思っています。

（問）それでは、「死者数等」という表現も今後の発表は見直していくということでよろしいんですか。

（答）「死者数等」という言葉、私もここで使ったことがあります。この使い方がどういうことであるのかと、批判をしているのかどうかもわかりませんけれども、適切でないということですか。

（問）私はそう思っています。

（答）そういうことであれば、それは私の使った言葉でありますので、これは課題として、私なりに考えてみたいと思います。

（問）続いて、北海道の地震の際の停電について、国土強靱化の観点から伺いたいんですけれども、国土強靱化基本計画やアクションプランにある最悪の事態の中には、電力供給の停止というのも想定されていると思います。
　基本計画策定から４年経過していますけれども、その想定されていた電力供給の停止という点で、これまでどのような取組をしてきたのかという御説明をお願いします。

（答）災害時における電力供給等、ライフラインの確保及び早期復旧は国土強靱化としても極めて重要であります。
　このため、国土強靱化基本計画においても、「電力供給ネットワークの長期間にわたる機能停止」を回避するためのプログラムは、重点化すべきプログラムと位置づけていまして、大規模自然災害に対する電気設備の耐性評価、発電専用ダムの耐性評価、風力発電設備の定期検査制度の導入等の取組を進めてまいりました。
　今回の大規模停電の発生については、今後原因分析がされる中で得られた知見等をもとに、国土強靱化基本計画の見直しなどを行うなど、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

（問）国土強靱化の取組についてなんですけれども、リスクを想定してその脆弱性を評価し、対策につなげるという全体の流れがあるかと思いますが、その評価、分析についてなんですけれども、各省が持ち寄った数値化された指標のチェックに終始されているように、そういった印象を持っています。
　今回の電力停止についても、やはり事前に国土強靱化の観点から、この４年間の取組の中で防げなかったのかなというふうに思うんですけれども、この電力停止に限らず、数値化されていない事象にもっと目を向けるべきだとも思いますし、その数値自体も適切なのかどうかというところには疑問を持ちます。
　率直に言えば、国土強靱化について、本気で対策を考えて、それをチェックできる体制になっていたかというところなんですけれども、その点は大臣、どのような御見解でしょうか。

（答）電気設備の機能停止の回避に向けた取組については、数値目標の設定はされていないところでありまして、今回の災害における知見も踏まえ、適切な進捗の管理の方法については、国土強靱化基本計画の見直し等において、関係省庁とも調整しつつ、検討してまいりたいと思います。

（以上）