小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年9月7日

（平成30年9月7日（金） 10:20～10:30 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　昨日、午前３時過ぎに北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７の地震が発生し、これまでに死者等１６名、多数の重軽傷者が生じているほか、家屋の倒壊、大規模な停電、断水等の甚大な被害が確認されています。
　このほか、安否の分からない方が厚真町で２６人おられることから、ただいま全力で捜索活動に当たっております。
　この地震で、大変残念ながらお亡くなりになられた方々、改めてお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。全力でしっかりと復旧活動を続けてまいります。
　北海道は道内の１７９市町村に災害救助法の適用を決定しています。
　昨日昼に北海道庁入りした内閣府情報先遣チーム、あるいは他省庁からも派遣が入っておりますけれども、それらの情報や、被害状況等を踏まえ、北海道庁に政府現地連絡調整室を設置いたしました。
　また、本日より、水、食料等の命に関わる物資を、政府としてプッシュ型で調達、輸送することといたしました。政府現地連絡調整室を通じて、被災地のニーズや課題を的確に把握し、物資の支援や、停電が続く病院、公共施設等の重要施設への燃料供給等、必要な災害応急対策を、関係省庁が北海道庁と緊密に連携して、強力に進めてまいります。
　今後も規模の大きな地震が発生する可能性があります。自治体等が発表する情報等に注意し、落ち着いて行動していただくようお願いいたします。
　また、家具の固定等、地震への日頃の備えについて、改めて確認をお願いいたします。
　北海道では、明日にかけて断続的に雨が降り、大雨となるおそれがあります。
　今後の地震活動や降雨の状況等に十分に注意していただき、頑丈な建物や、自治体が発表しているハザードマップ等を参考に、土砂災害等から安全な場所に避難するなど、命を守る行動をとっていただくようお願いいたします。
　続いて警察案件。
　警察においては、広域派遣した災害警備の専門部隊も含め、被災された方々の救出救助活動を昨日から夜を徹して継続して行っています。また、大規模な停電が発生している状況を踏まえ、特に夜間において、パトカーによる店舗・住宅地・避難所等の警戒を強化しております。
　今後とも救出救助活動に万全を期すとともに、住民の不安解消に向けた取組を積極的に推進するよう警察を指導してまいります。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　北海道の地震について何点か伺います。
　まず、先ほど関係閣僚会議が開かれたと聞いておりますが、その前に開かれた閣議も含めて、大臣から報告ないし所管分野での決定事項等ございましたら、御説明お願いします。
　加えて、今回の地震について、首相から個別に指示などがありましたら、そこも併せてお願いします。

（答）特に私から発言したのは、先ほど言いましたようにプッシュ型支援、これは避難所も創設されていますので、水・食料、西日本の豪雨のときとですね、被害状況はもちろん違いますが、停電というものが広くあります。そういう中での物資の調達そのものも物流という観点から見て、どうそこに、現地に届けるかということも違ってくると思いますので、こういったことも検討しながら、いち早く送れるにはどうしたらいいかと、行動を進めながらも検討しながら動くことが必要だという意味で発言をいたしました。
　それともう一つ、これはもう、当初からのとおり、常に状況把握をするということ、いつもながらですね、自治体等々と連携を緊密にとるということと、二次災害、こういうことが心配をされますので、十分に警戒をとること、被害の拡大防止に努めるということ、これが首相からのまず第一の指示です。

（問）あと、今御発言あったプッシュ型支援についてなんですけれども、西日本豪雨のときは内閣府に官民のチームがつくられて、プッシュ型になっていたと思うんですけれども、今回、特に内閣府、受け手の内閣府のチームというのをつくらずにプッシュ型支援を。

（答）これも言いましたように、言い方が違いますけれども、先遣隊を昨日から送っていますので、内閣府、あるいは今回災害に携わる各省庁からも先遣隊が出ていますので、北海道庁内におきまして、部屋を借りて、そこで調整室をつくったと。内閣府の審議官がトップになりますけれども、つくったということであります。
　同じような、それ以上のことをいろいろ検討しながら進めていくということです。

（問）今御発言ありました内閣府の先遣隊に関してなんですけれども、大阪府の北部地震や、西日本豪雨でも先遣隊が派遣されて、一部隊員は、「ＩＳＵＴ（アイサット）」での情報集約の自治体支援の活動をされていたと思うんですけれども、今回も同様に「ＩＳＵＴ（アイサット）」の活動はされるのかどうか。

（答）必要に応じて、それはやっていくということを指示しなくてはならないと思います。
　まずは現状の把握というものをしっかりとしていかなければいけない。まだ生き埋めで捜索活動も続いておりますし、現地の情報をまず私自身がしっかりと把握をして指示をしなければならないと思っています。

（問）あともう一点、北海道への政府の調査団の派遣について、検討状況をお願いします。

（答）これはまだ決まっておりませんけれども、もちろん現場が許せば、いろんな形でこれは政治家がしっかりと視察をすることが重要だと考えています。

（問）時事通信の川村です。おはようございます。
　政府調査団の件なんですけれども、これは検討の状況としては、今時点で停電の回復が半分ぐらい回復しているというふうに総理が御発言ありましたけれども、そういう状況とかを踏まえながらという感じですか。

（答）もちろんそれだけではありませんけれども、先ほど申し上げたように、捜索活動等々続いています。政治家が入るということは、それなりのその準備も要ると思いますので、そういったことも現地と連絡、調整をして決めるものだと思っています。

（問）自治体の受入れ体制がある程度できてからという。

（答）そういうものもあると思います。

（問）共同の井澤です。
　台風２１号の被害についてなんですけれども、関西空港で８，０００人が一時孤立して、完全復旧への見通しはまだ立たないままとなっているということで聞いています。
　関空の事前の備え、また業務継続計画というのが十分検討されたものだったのかというところで疑問もあるんですけれども、関空で今回こうした事態になったことについて、大臣の受け止めをお願いします。

（答）これは国土交通省等の話だとは思いますけれども、画面でも見たとおり、空港からの連絡橋にタンカーがこう風で流される姿、今これのどういう状況であるかということもしっかりと検分をしているという報告を聞いています。大変に大きな事故だったと、こういうふうに思いますけれども、ＢＣＰという観点からも言われたと思いますが、これは高波・高潮、猛烈な風ということ、それが例えば、あの連絡橋にタンカーが突っ込んでしまったということを考えると、これはなかなか想定し得なかったかなと。
　私たちは想定外なんていうことは余り言いたくないわけでありますが、それはそれとして、今までにないような経験は次なることにはしっかりと生かしていかなければいけないということを感じました。

（以上）