小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月24日

（平成30年7月24日（火） 10:57～11:03 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私から一つ二つございます。
　このたびの平成３０年７月豪雨により、昨日時点で、死者２１９名、行方不明者１０名等の人的被害のほか、住家被害として、家屋の全壊３，３０９棟、１万５，０００棟を超える床上浸水等の被害が発生しています。改めて被災者の皆様方、亡くなられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　「平成３０年７月豪雨」など梅雨前線等による一連の災害について、本日、激甚災害に指定する政令を閣議決定いたしました。これまでに「指定見込み」を公表しておりますが、全国を対象とする「本激」として、道路や河川といった公共土木施設等や農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げをはじめ、１１の措置を適用いたします。被災された自治体等におかれましては、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　私も広島や岡山訪ねまして、自治体も様々、県あるいは市町がありますけれども、その自治体によっては激甚の在り方の認識の違いといいますか、先ほど不安なくというふうに言いましたけれども、そういう不安があったところ、疑問があったとこは、どんどん、どんどん県に聞いていただいたり、国に聞いていただいたりしていただきたいと思います。いろんな説明もしてまいりましたけれども、そういう業務を始め、災害の後は、落ち着きのないところでいろんなことをしなければいけないこともあろうと思いますので、是非そういう相談に応じたり、寄り添うと気持ちを言ってまいりましたけれども、皆さんからも国がそういう体制でいるということは、広めていただけたら有り難いことだと思います。
　また、本日１４時から、第１２回の非常災害対策本部会議を開催する予定としています。引き続き、行方不明者の捜索に全力で取り組むとともに、今後とも、できることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　もう一つは、本日の閣議において、平成３０年警察白書を配布いたしました。
　本年の白書では、近年における犯罪情勢の推移と今後の展望と題する特集を組みました。我が国の近年の犯罪情勢の推移を概観し、これまでの犯罪対策や犯罪情勢をめぐる社会的背景のほか、新たに課題となっている治安事象とその対策を紹介をし、今後の犯罪対策の方向性について記述しています。
　警察としては、世界一安全な国、日本の実現に向け、犯罪対策をはじめとする各種施策を推進し、国民の安全安心を確保してまいる所存であります。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。おはようございます。
　今回の豪雨の関連なんですけれども、報道各社の世論調査で、安倍政権の災害対応を評価しないという意見が評価するを上回るような、そういった結果になっていたと思います。この点、大臣の受け止めをお願いします。

（答）今言われた数字が、こう言われると残念であると同時に、しかし、やっぱり謙虚に受け止める必要もあると思います。
　自分の経験でしか物は言えませんけれども、被災地に行きまして、避難所で被災に遭われた方にどう話しかけようかなと、時にそれは、これまでも何回か行きましたときに、失敗したなと自分で思ったことがありました。元気づけようとしたんだけれども、結果的に被災者が涙流されるようなこともありましたから、そういう自分の失敗談といいますか、そういうことも含めて、それが支持率にあらわれているかどうか分かりませんけれども、意外とそういうところを御覧になっているのか、あるいは、テレビの報道で判断されている国民の声なのか、これは私自身は分かりませんけれども、そういったことは自分でもいつも気を引き締めながら、一声かけることにおいても、あるいは、体制においてはしっかりと、閣僚会議も重ねながら、本部会議も重ねながらいろんな方策を、総理指示の下、あるいはそれぞれの閣僚のアイデア、防災部局の職員、事務方の皆さんのアイデアを、総力を結集して事に当たってきたと思いますけれども、評価は評価として受け止めるべきであろうかと思います。
　今後も、一人でも多くの皆さんの不安を取り除くためにも、精一杯力を尽くしてまいりたいと思います。

（以上）