小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月17日

(平成30年7月17日(火) 9:57~10:10  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。私から何点かございます。
 豪雨についてですが、この度の平成30年7月豪雨により、本日朝時点で、死者212名、行方不明者17名の人的被害のほか、住家被害として、家屋の全壊406棟、1万3,000棟を超える床上浸水等の被害が発生しています。この度の災害により、残念ながら多くの方々が亡くなられました。
 一昨日、安倍総理の代理として、改めて広島県を訪問いたしましたが、哀悼の意をささげてまいりました。被災者の皆さんにもお見舞いを申し上げながら、できる限り現地視察してまいりました。
 現地では、未だ安否の分からない方の懸命の捜索活動が続けられていますが、先週月曜日に訪問した時と比べ、激しい渋滞は緩和されておりました。道路の復旧が進んでいる印象を受けました。
 また、避難所では、クーラーや段ボールベッド等が設置され、避難所の生活環境の整備が幾らかは進んでいるものと思われました。
 一方、土砂崩れにより発生した人の背丈よりも大きな岩石の処理、これは物すごい、家1軒分あるような岩石も、あれは上から転げ落ちてきて家を潰しながら、その岩がまた別のお宅の玄関の前にある現状を目の当たりにいたしました。
 そういう猛暑の中で行われている家屋の復旧作業等、高齢者を始め被災された方々の生活を取り戻すためには、未だ多くの課題があることも確認をいたしました。
 今回の現地視察を通じ、行方の分からない方の捜索に引き続き全力で取り組むことはもちろんのことでありますが、今後、被災地の復旧復興を進めていくためには、まずは、生活の拠点となる住まいをしっかりと確保していくことが必要であるということも、改めて認識をいたしました。
 そこで、本日の非常災害対策本部会議で安倍総理からの発言があったとおり、今回の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、家屋の被害が半壊であっても、土砂や流木等により住宅として利用できない場合には、府県の判断で応急仮設住宅への入居を可能といたしますということになりました。政府としては、引き続き、被災された方々が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、関係省庁一体となって全力を尽くしてまいります。
 また、全国ボランティア活動についてでありますけれども、この三連休で、本当に暑い中でありますが、約4万人の方々が被災地で泥のかき出しや家の片付け等、ボランティア活動において本当に支援をしていただきましたことに心から感謝をしております。被災地の復旧・復興に向けて、これからますますと多くのボランティアの皆さんが、その方々の力が必要となってくると思います。安全や暑さ対策に気を付け、息の長い支援を引き続きお願いをしたいと存じます。
 内閣府においては、ジェイボアッド(JVOAD)、全国社会福祉協議会等とともに、NPOやボランティアによる活動について、広域的な情報共有や活動調整を行うため、各県における同様の情報共有会議に加え、「全国情報共有会議」を立ち上げました。本日、第1回会合を開催いたします。会議の概要はホームページで公開をすることになっております。
 私からは以上です。何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。おはようございます。
 今、大臣から御発言あった本日の非常災害対策本部で、半壊世帯も応急仮設住宅の入居対象、供与対象にするというお話ありましたけれども、首相の発言の中でも周知徹底をということでありましたが、内閣府として、どのような形で自治体ないし住民の方に半壊でも入居できるってことを周知されるのか。過去の災害でも同様の対応執られたと思うんですけれども、その際は内閣府が通知を出されたかなと思うんですが、今回どうされるのかもお願いします。
(答)今回はやはり、常にそういった大事なところが本当に周知されているかということが確認をしなければいけないというか、毎回毎回そうなんです。私の行ったところでも、各県知事、市長さんたちに、こういうプッシュ型の支援はこういうふうにしていますとか、今お尋ねの罹災証明書ですね、全壊である、半壊である、あるいは一部損壊に至るまで、その判定を迅速化しましょうと。もともとこれは自治体においてやっていただくものではありますけれども、ここにおいても、前回お話したと思いますけれども、プッシュ型による国からの説明ですとか、こういった冊子を持ちまして、市長さんのところではこういうものが行っていますでしょうかと、こういう認識がございますでしょうかと、ないところもあると思いますので、是非、他県からもこういったものは必要だという認識があると思います。防災の事務方の皆さんにこの認識を徹底していただいて、他にも広めていただくようにお願いをしてまいりましたところであります。こちら、私一人ではどうにもなりませんので、内閣府防災部局、あるいは他の都道府県、市町村に至るまでの防災関係の職員の皆さんにも周知するように、今努めてるところであります。
(問)今回、半壊も入居対象可能にっていうところは、多分その資料の中にはなかったように思うんですけれども、改めて何かこう通知を出されたりとか。もう既に通知されてるのかっていうところが分かれば。
(答)今回の特定非常災害に指定したということはありますけれども、その内容にはないんですけどね。ないんだけれども、その特定災害も非常に甚大なる被害であるということを含めて、今の半壊についての判断もそれに倣ってやりましょうということが総理からの説明であったということでありまして、それに倣って、今、私がお話ししたように、自治体の長に周知徹底してくださいということの行動につながっていると、こういうことです。
(問)あともう1点、これも先ほど、大臣からお話ありましたボランティアの全国共有会議の件で、この会議に期待するところというのが大臣からあればお聞きしたいんですけれども。というのも、東日本大震災でも、広域災害だと、ボランティアが一部の自治体に集中してしまったりとか、そういったボランティアの偏在というのは過去の災害でも指摘されて、教訓としてあると思うんですけれども、それに対応する形で今回、全国共有会議っていうのは開かれることになったと思うんですけれども、今回、内閣府としても初めてそういった取組されるってことだと思うんですけれども、大臣の方から期待するところがあればお願いします。
(答)実感として、いろんなところにこれまでも災害の現場、訪問をいたしましたが、今回、非常に暑い、一番暑いところでありました。ですから、先ほど言いましたように、三連休の中で約4万人の方々が、善意とはいえ、活動していただいてるということには本当に頭が下がる思いでありますが、そういった善意が、私は、例えば、阪神淡路の頃からボランティアという言葉はだんだん広まってきて、活動そのものも一緒に行われてきたわけでありますけれども、善意が必ずしも生きなかったということが反省材料としてその中では残って、先ほど紹介したJVOAD、あるいは社会福祉協議会、ボランティアセンター、自治体、国も含めて、そういった皆さんの善意をどうやって生かしていけばいいかということで、その整理をしようと。何をしていただきたいのか、何に被災された方々が困っているのかということが、年を重ねるたびに、被災の回を重ねるたびと言ったら変な表現かもしれませんけれども、その善意を生かすためにということで、全国の情報共有会議、それぞれの都道府県でも、地元でも、そういったことが行われていると。ですから、活動そのものが無駄にならないように、だからひとつ、大きな苦しんでおられるところに大勢のボランティアが行くと、そういう苦しい思いされている方がきちんと分散できるような形になるように期待をしたいと思いますし、こちらもそういう意味での力を尽くしていかなければならないと、こういうふうに思っています。
(問)読売新聞の阿部です。よろしくお願いいたします。
 西日本豪雨の関連で、防災政策なんですけれども、最近、自民党の石破茂元幹事長は、災害対応を一元化する防災省を設置すべきだというような考えを繰り返し示しているんですけれども、また、昨日も竹下総務会長が同様の趣旨で防災庁なるものを設置を検討すべきだという考えを示されていますが、この点について、防災担当大臣の小此木大臣として、どのようにお考えか。
(答)それは、今ある被害、災害についてどう対応するかということを、頭を巡らせていまして、そのことについて今、私の頭にはありません。
 ありませんが、約1年就任の中でも、訪れられた知事さんや、この場でも、そういう統一的な省庁を組むべきではないかという話もありましたが、平成27年かな、副大臣会合でそういう議論はされましたということを、私、受け継ぎましたが、結果として今、内閣府が取りまとめの責任者と、責任ある立場となり、いろんな関係省庁と連携をしてやっていこうということが平成27年に結論付けられたということでありますので、そういうことをおっしゃる人の思いは真っ向から否定するわけではありませんけれども、こういう災害は、まず今対応をしなければならないというのが第一義であります。今のお話はまたタイミングの違うときに議論することになると思います。ただ、平成27年には結論が出てると。
(問)もう1点、また関連なんですけれども、これも西日本豪雨の関係で、9月の自民党総裁選にこの西日本豪雨が与える影響について、どういうふうにお考えなのか。影響するしないかも含めて、お考えありましたら教えてください。
(答)それは、影響は全くないということはない。私の頭は、もう今、防災のことで頭が正直いっぱいでありますが、政治家ですから、また、政党に属する議員でもありますので、ただ、何を優先させるかということについて、防災担当大臣としては、今苦しんでおられる方々の命をどう救えばいいのかということが正直な気持ちであります。

(以上)