小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月29日

(平成30年6月29日(金) 9:21~9:28  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私から一つありますが、本日の閣議後に、中央防災会議が開催されました。
 会議では、直近の法令改正や昨年度の災害を踏まえた防災基本計画の修正が決定されました。
 また、報告事項として、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震への対応について、関係大臣から報告がありました。
 学校におけるブロック塀等の安全対策について、文科大臣からは、幼稚園、小中高等学校のブロック塀の安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては、速やかに必要な安全対策を実施すること等を全国の教育委員会等に通知し、安全の確保に万全を期するよう要請したとの報告があり、また、国土交通大臣からは、学校設置者が行う学校の塀の安全点検について、特定行政庁に対し協力要請をしたということ。学校に限らず建築物の塀について、所有者向けの安全点検のためのチェックポイントを公表したことについて、報告があり、また、最後に、総理から各大臣に対し、子供たちの安全を守るための対策等、今回明らかになった課題への対応を迅速に進めるとともに、本日の決定に基づき、更なる防災・減災対策の充実・強化を着実に推進するよう御指示がありました。
 私も防災大臣として、引き続き、政府の防災・減災対策の一層の充実に努めてまいります。
 続けて、救助実施市指定基準検討会議の開催についてでありますが、改正災害救助法は6月15日に公布されたところであります。救助実施市の指定基準とともに、都道府県の広域調整による物資の円滑な調達・配分の仕組みや、関係業界との連携方策といった事項について検討を深めるため、都道府県、指定都市、日本赤十字社や業界関係者から構成される「救助実施市指定基準検討会議」を設置し、第1回目を7月10日に開催することにいたしました。
 この検討会議を通じて、都道府県側が懸念をして、これまで指摘されてまいりました、大規模災害時に不可欠な都道府県の広域調整機能はどのように担保されるかが明確ではないということと、指定都市による資源の先取りが起こり得る、といった論点に丁寧に対応していきたいと考えております。
 私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。
 今のお話、やや関連ある話なんですが、今年から試行的に運用が始まっている官民合同チーム、「ISUT(アイサット)」についてなんですけれども、大阪北部地震での自治体支援の有無と、支援に入っているとしたら、活動状況、活動実績について教えてください。
(答)「ISUT(アイサット)」ですが、災害現場において様々な情報を収集して地図情報として整理をし、災害対応にあたる方々を支援する官民のチームであり、6月8日の第5回災害情報ハブ推進チームにおいて、試行的に取り組むことが決定されました災害時情報集約支援チーム、Information Support Teamですね。
 これを受け、大阪府北部を震源とする地震においては、内閣府の防災担当と科学技術・イノベーション担当、また国立研究開発法人防災科学技術研究所及び民間の日立製作所の職員が、実際の災害対応としては初めてのケースでありましたが、「ISUT(アイサット)」としての活動を今回行ったということで、具体的には、避難所、給水支援の状況、大阪ガスが公開していたガスの停止・復旧状況等を1枚の地図上に整理した上で、大阪府や応援自治体、自衛隊、DMAT等に提供して、状況の体系的な把握を支援しました。昨日、そういう報告がありました。
 今後とも、正式運用に向けて、地方公共団体や関係機関の協力を得ながら訓練を重ねつつ、今般のような災害が生じてしまった場合に、できる限りの活動を行っていきたいというふうに思っています。
(問)神奈川新聞の川口です。
 大臣、先程おっしゃられた救助実施市の会議の関係で、メンバーについて、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、国側としてはどなたが入られるのか。大臣も入ってということになるのかというのと、あと都道府県、自治体側からは首長さんが出られるのか。
(答)いろんな場合があるかと思いますが、まず都道府県側からは宮城県、神奈川県、三重県、兵庫県、広島県、熊本県、6県ですね。指定都市側からは、仙台、横浜、新潟、京都、神戸、熊本の6市、加えて日本赤十字社等の関係団体が参加をするということが予定されております。
 もちろん私が責任者でありますから、私の出る場合ももちろん、これはあろうかと思いますが、まずは内閣府防災担当部局、実務者等で、これまで数年にわたって、これはもう自治体とは協議を重ねてきたのは、これは事実であります。その中で、私もお話を、いろんなところでさせていただきましたので、これも柔軟に考えたら。
 ただ、やっぱり実質的に、国、自治体との協議がまとまって、防災というものがしっかりできると、災害救助というのがしっかりできるということを目指していますので、そこは積極的にどんどん、どれがいい、誰が悪いとか、そういうことではなくて、実質的な話合いができるような形をつくっていきたいと思っています。

(以上)