小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月26日

（平成30年6月26日（火） 9:42～9:53 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からはございません。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）時事通信の川村です。おはようございます。
　大阪北部地震から昨日で１週間となりました。現在の復旧状況に対する大臣の受け止めと、あと、まだ避難所で生活されている方も多くいらっしゃいますが、その避難生活者への今後の支援について、内閣府として方針があれば、お願いします。

（答）まず、亡くなった方が今回も出てしまいましたので、大変残念なことだと思っています。
　政府では、発災直後から、早急に被害状況を把握するとともに、地元自治体と緊密に連携をしてきました。関係省庁が一体となって災害応急対策に当たってまいりました。これまでの活動により、電気、水道、ガスなど生活インフラの復旧は完了したところでありますが、度重なる地震に不安を感じるなどして、未だ避難所での生活を続けておられる方もいらっしゃいます。
　避難所に滞在している避難者数は、大阪府に確認したところ、１９日時点では１，７８５人でありましたが、２５日時点では２６１人に減少してきていると聞いております。
　また、住宅が必要な被災者に対しては、必要な応急仮設住宅の提供に向けて、大阪府が調整を行っていると承知しています。
　引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、今回の災害からの一日も早い復興に向け、被災された方々に寄り添いながら、対応してまいりたいと思います。
　実際、総理と私も参りまして、一つの避難所を訪ねましたが、昼間だったので３人ほどしかおられませんでしたけれども、そこには夜になると１５人以上集まると。皆さん、気持ちの不安といいますか、そういったものを語っておられました。そういった気持ちの不安がなくなるように、地域の方々とまた、いろんな意味での解消に向けての努力もしていただきたいと思いますし、私たちからも寄り添う気持ちで当たってまいりたいと、こんなことを思いました。

（問）中島南事務所です。よろしくお願いします。
　大阪府の北部地震に関連して、災害の対応についてお尋ねしたいと思います。気象庁では、例えば地震が起こった場合、震度５弱あるいは震度５強の地震のときに、自動的に会見を２時間後に開くというような大まかな原則があります。それで対応した担当者がいち早く地震の状況を伝えるわけですが、内閣府にはこうした対応のルールがありません。例えば政評（課）は大臣の会見を担当する、防災広報は防災広報だけをやる、さらに、各部の担当者がまた別のそれぞれの担当をするという形になっていて、今一元化して、誰に聞けばいいのか、誰が窓口になるのかということが分かりません。私は、東日本大震災では東電の本部に、本社の方へ、それからもう一つ、阪神大震災でも現地に３か月ぐらい入りましたが、いずれも現場は混乱するものです。内閣府であっても、それは同じだと思っております。事前にこうしたルールを決めていかなくてもいいのか。この対応についてお伺いしたいと思います。

（答）内閣府というか、まず、今回の場合もまずは官邸に、私たち始め危機管理監等々、各省庁の責任ある立場の実務者、そういった私も含めて、総理も含めて集まりました。そこでまず、官房長官はもう早速、これは７時５８分に発生した地震について、恐らく８時１５分、２０分には記者会見を開いて、皆さんに発信したところだと私は記憶しておりますが、そういう意味での、まず、どういうことがあったかの確認、そして、今後どのようなことが予想されるかということについては発信をしてると思いますが、私がすぐ、つまびらかに分かってるかというと、そうでもありませんので、防災部局を通じてまたお話をさせていただきますけれども、先日の地震については、少なくともそういう対応をとってると思いますが。

（問）もちろん現場が遠ければ冷静な対応ができると思うんですけれども、例えば首都直下が起こった場合に同じ対応がとれるのか。あるいは、お休みのときであるとか、真夜中であるとか、そういったときにも同じ対応がとれるのかというと甚だ不安だと思いますが、万全の体制ってとれているのでしょうか。例えば内閣府は、そういった場合に防災の担当者は、誰がどのように会見を開くかということは、ルールは決まっているのでしょうか。

（答）そういうちょっと大きめの地震があったときというか、常にこの近くを、３０分以内に集まれる、これは夜中であろうと、そういう体制をとっておりまして、まずは、報道機関にも御協力を頂いてるところだと思いますけれども、私たちの方からもそういう発信をできるような体制は、防災部局とっております。
　私自身も、その責任者として、すぐに集まれる。夜中の場合は必ず宿舎におりますし、赤坂宿舎ですね。そういう体制をとるように、また、事務方と連絡がとれる体制をとっておりまして、どのような状況なのかということを国民の皆さんに発信できるような体制をとってると、こういうふうに思っていますが、言われるように、中島さんが不安をおっしゃいましたので、一人でも多くの不安をなくすということも私たちの仕事でありますので、常にそういう気持ちは改めて持っておきたいと思います。

（問）ＮＨＫの小林と申します。おはようございます。
　少し話変わりますけれども、本日、全国の地震動予測地図、今後３０年以内の震度６弱以上の確率を示した、それが文科省の方なんですけれども、公表されることになると思います。北海道で確率が上がったりとか、あるいは、太平洋側で引き続き確率が高くなっているわけですけれども、これに対する大臣のほうの受け止めと、それから、国として、高い確率が示されているということに対して、どのように減災に向けて取り組んでいきたいかという点について、お伺いできますでしょうか。

（答）はい、地震調査研究推進本部ですね。それが本日公表したと。「全国地震動予測地図２０１８年版」は、最新の科学的知見に基づき、将来の地震によって強い揺れに見舞われる確率や、その揺れの強さ等を地図に示したものと承知しています。
　１８日の大阪府北部を震源とする地震からも分かるように、我が国では、どこでも大きな地震が発生する可能性があります。南海トラフ沿いの巨大地震や首都直下地震をはじめとして、大規模地震対策は喫緊の課題であります。国民の皆様には、大規模地震の災害リスクを認識し、食料の備蓄や家具の固定等の地震対策に一人一人がしっかりと取り組んでいただきたいというのと思うと同時に、今お話もありましたように、やはり大阪府北部の地震の前日に群馬県でも地震がありました。今言いましたように、どこであるか分からないというのが本音のところだと思いますので、私たちはしっかりとそういう状況を発信できるような体制をとるという思いと、日頃から言ってます、これは公助の部分ですが、自助・共助の意識も十分に地域地域で働かせていただきたいと、こういうふうに存じます。

（問）共同通信の三吉と申します。よろしくお願いします。
　ちょっと話題また変わりますけれども、先だって、運転免許証の顔写真についてなんですが、警察庁の方が、がんの患者さんで治療中の方などは医療用の帽子の着帽も認めるようにという内容の通達を全国に発出しました。今、更にもっと統一的な対応がとれるようにということで、道交法の施行規則の改正も今視野に、患者団体等から意見聴取も行っている模様です。こうした取組について、患者団体の方からも前向きに捉えていて、もっと周知してほしいみたいなことが聞かれるんですけれども、大臣に、この取組の受け止めについてお伺いできればと思います。

（答）これは、医療上の理由から医療用の帽子を着用されている方に対する配慮について、６月１１日の参議院の決算委員会で、公明党の佐々木さやか委員から私に対し質問がございまして、「規定の改正も含め、現場で、そうした方々に配慮した取扱いが統一的になされ、また徹底されるよう、警察を指導してまいりたい。」という答弁をいたしました。
　これを受けて、この度、警察庁において通達を発出いたしまして、都道府県警察では、統一的な取扱いを徹底していただきたいと考えています。
　それに加えて、今般の通達により取扱いとしては徹底されることになりますが、規定上も明確化すべく検討を進めるよう、指導してまいりたいと思っています。

（以上）