小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年3月27日

(平成30年3月27日(火) 9:41~9:43  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から一つ、本日、中央防災会議防災対策実行会議の下に、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」を設置いたしました。
 南海トラフ地震に係る新たな防災対応については、静岡県、高知県、中部経済界の協力を得て、検討を進めているところです。
 ワーキンググループでは、これらモデル地区の検討状況を踏まえながら、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応の在り方や、防災対応を実行するに当たっての社会的な仕組み等について検討していただく予定です。
 なお、第1回会議は4月12日を予定しております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。
 冒頭、御発言があったワーキンググループの設置についてなんですけども、暫定的に気象庁の情報発信の運用というのが始まっている中で、自治体や企業の防災対応についてですね、国のガイドラインの早期策定を求める声があると思うんですけども、会合の報告書ないし提言を取りまとめる時期の見通しについて、大臣のお考えをお願いします。
(答)地震発生のですね、可能性が確実でないものの、その可能性が高まっている状況において、どのような防災対応が現実的か、現在、モデル地区で丁寧に検討を進めているところであり、本ワーキングは、そのモデル地区の検討状況も踏まえながら、議論を進めていく予定であります。
 一方で、南海トラフ地震の切迫性を考えると、速やかに検討を進めることが必要であると認識しています。
 これらを勘案すると、今後の議論の状況にもよりますが、現時点では年内には一定の取りまとめを行いたいと考えています。

(以上)

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