小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年3月6日

(平成30年3月6日(火) 9:26~9:30  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から閣議について2件ですが、本日の閣議において、「平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令」を決定いたしました。
 この政令は、熊本地震による被害を受けた地方公共団体の歳入欠かん債及び災害対策債の発行について、平成30年度も引き続き発行できるよう、発行可能年度を延長するものであります。内閣府として、熊本地震の被災地の復旧・復興が迅速に進むよう、引き続き、関係機関と連携して、地方公共団体の取組を支援してまいります。
 もう一つ、警察庁関係ですが、本日、「古物営業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
 この法律案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、都道府県ごとの許可制度や営業の制限の見直し等により、事業者負担の軽減を図ること等をその内容としているものであります。今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待しております。
 以上、二つです。

2.質疑応答

(問)雑誌記者の中島です。
 オートバイの駐車問題についてなんですが、平成28年ですね、全国の二輪車の駐車違反件数は15万3,000件で、東京はその29%を占めているようです。それと民間監視員から10年以上経っていますけれども、二輪車の保有台数とほぼ匹敵する102万台がですね、10年間で東京都では摘発されているそうです。通達でですね、警察庁は、摘発とともに駐車環境についても国土交通省と一緒につくるようにということを、おっしゃっているようなんですけれども、現状こういうような非常に摘発数が多いというようなことについて、どんなふうにお考えになるかと、よろしくお願いいたします。
(答)現状は駐車スペースといいますか、そういったところが現在の台数に比べると少ないという現実の問題があるとまず認識をしている中でですね、都道府県の警察が地域の住民ですとか関係機関、団体等と意見を出し合いながらですね、これは考えているというのが現状だと思います。
 ですから駐車スペースを、やはりいろんな国も国として、あるいは県の中でも考える中で、増やしていかなきゃいけないというのが一つの現実と、もう一つは、やはり迷惑にならないところがあれば、その駐車規制そのものをですね、緩和していく、臨機応変に対応していくという考え方をですね、バイクを乗る方あるいは関係自治体、警察と話合いを進めていくということにですね、努めていくということ、二輪車の駐車の取締りに関して、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まるということは、そういうものに重点を置いて取り締まるということは第一義でありますけども、その他現実的に考えられる所はですね、柔軟な対応ができるものかということも含めて指導できるかなと思っています。

(以上)

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