小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年1月30日

(平成30年1月30日(火) 8:33~8:39  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 私から2点。
 「防災に関する世論調査」についてですが、今般、政府広報室において4年ぶりに「防災に関する世論調査」を実施しました。平成30年1月27日に結果を公表しました。
 今回の特徴としては、「今後重点を置くべき防災対策」として、「自助に重点を置くべき」が約40%、「共助に重点を置くべき」が約25%と、前回に比べ大きく増加いたしました。
 東日本大震災等の教訓として、自助・共助による防災対策の重要性を繰り返し訴えかけてきたことが、国民の皆様に伝わってきたものと考えております。引き続き、自助・共助の重要性の普及・啓発に努めるとともに、これらを促す具体的な取組を一層進めてまいりたいと存じます。
 災害救助事務の連携強化に関する協議の場の開催についてでありますが、災害救助法の見直しについては、昨年12月14日に「災害救助に関する実務検討会」の最終報告を取りまとめたところであります。その中で、包括道府県と連携体制が取れる指定都市を新しい救助主体とする内閣府案に対して、都道府県側から、一つ、現行の委任制度に何ら問題は生じていないということ、二つ目に、都道府県の広域調整機能や資源配分機能が損なわれること、このことが懸念として示されたところです。
 こうした指摘などを踏まえ、内閣府としても、都道府県の広域調整権の在り方、物資の円滑な調達・配分の仕組み、物資供給関係業界との連携強化、といった事項について検討を深めるため、都道府県、指定都市や業界関係者から構成される「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」を開催することにいたしました。
 この協議の場は、宮城県、愛知県、兵庫県において設けることとしており、第1回目については、愛知県で2月1日に開催することとし、宮城県、兵庫県については、合同開催という形で2月14日に開催することとしています。こうした協議の場を通じて、大規模・広域的災害時に備えて、どのような事項を関係者で検討すべきか、また、どのような仕組みで関係者が話し合うべきか、などについて論点整理をしていただき、関係者の理解を深めることにしたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から質問させていただきます。
 仮想通貨の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した未曽有な事件が発生しました。大臣の御所見をお願いします。
(答)これについては本件はですね、仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社が、同社の管理するサーバーに不正アクセスされ、多額の仮想通貨を不正に引き出された事案と承知しています。現在、警視庁において関係者から事情を聴くなど、事案の解明に向けて必要な捜査を進めているものと承知しております。
 今のところは以上です。
(問)NHKの小林と申します。
 草津白根山の噴火の発生から今日で1週間になると思います。それで、今回ターゲットとしていた火口とはまた別の火口から噴火したということが特徴として挙げられると思います。内閣府防災の方でも各地の火山からの避難計画の策定、これの支援等当たってると思いますけれども、今回の噴火の教訓というものを、今後どういった形でこう反映させていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)この噴火についてですね、先週26日、気象庁の火山噴火予知連絡会の幹事会において議論が行われたと承知しております。昨日の予算委員会でもですね、このことについて関心を持たれた方が多くいらっしゃったと思います。その連絡会の幹事会においてですね、様々な課題がどのように取り扱われるのか、専門家の意見もきちんと整理をしてですね、これからノウハウをまとめた解説資料を作成・周知するなどの自治体支援を行ってまいりたいと思います。
 特に、想定してないところからのですね、噴火があったということが、非常に大きな問題点となってくるんだと私は認識しています。ですから、繰り返しになりますが、専門家の意見をしっかりとですね、これは整理をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。自治体の関係者、避難計画等々もですね、更に内閣府からも支援をしてですね、早急につくれるような努力もなお続けていかなければならないと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)