小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年1月26日

(平成30年1月26日(金) 9:41~9:47  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 二つありますが、今週月曜日以降の南岸低気圧やその後の強い冬型の気圧配置の影響により、日本各地で大雪になっています。除雪作業中の事故などにより、本日7時現在で、死者5名、重傷者19名などの被害の報告を受けています。
 亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 この強い冬型の気圧配置は明日にかけて続く見込みであり、北日本から西日本の日本海側中心に、引き続き大雪や猛吹雪などに警戒が必要であります。
 国民の皆様におかれましては、最新の気象情報に御留意いただき、大雪や猛吹雪、吹きだまりによる交通障害、低温や路面の凍結、雪崩に十分注意していただきますようお願いいたします。また、除雪作業を行う際には、1人では作業せず、家族や近所の方に声を掛けて、命綱の着用・はしごの固定など、十分留意していただきますよう、改めてお願いいたします。
 もう一つは、本白根山の噴火による被害状況でありますけれども、1月23日に群馬県北部にある本白根山で発生した噴火により、訓練を行っていた自衛隊員1名がお亡くなりになられたほか、重傷者3名などの人的被害が発生いたしました。また、スキー場ゲレンデの山頂付近に一時81名の方が取り残されることになりました。
 このたびの噴火により亡くなられた自衛官の方にお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
 政府としては、噴火を受けて開催した関係省庁災害対策会議において、火山活動の状況や現地での活動に関する情報などを共有するとともに、救助活動に全力を挙げることなど、これらを確認して、関係省庁が連携して対応に当たってまいりました。
 一昨日と昨日に警察と消防が行った現地確認では、新たな人的被害の情報等はなかったものと承知しております。今、言いました81名、一時取り残されたという方々は、全員救助されたということは、既に確認されています。
 本白根山については、新たな監視カメラ等を設置し観測体制を強化したところであり、地元自治体と連携し、引き続き緊張感を持って対応に当たってまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。
 草津白根山の噴火の件で、警戒地域と市町村の活火山法に基づく避難計画の策定状況について教えていただきたいのと、あと、草津町は未策定のようなんですけども、全国的に策定遅れてる状況で、そうした地域で噴火災害が発生したということについて、どう受け止められたか、大臣の所見をお伺いします。
(答)御嶽山の噴火災害の教訓を踏まえて、平成26年の9月が御嶽山の噴火ですが、この活動火山対策特別措置法、これを改正しまして、これに基づいて、草津白根山においては、草津町、嬬恋村、中之条町、長野原町、高山村の5町村に避難計画の策定等の警戒避難体制の整備が義務付けられました。
 嬬恋村は避難計画として必要な全ての事項を地域防災計画に定めておりますが、そのほかの4町村では記載できていない事項があるものと承知しています。例えば、草津町では、避難経路は記載がないものの、情報収集・伝達、避難所、避難訓練等の項目は記載されています。
 一般的には、まず避難計画を作成し、その後、集客施設について避難促進施設の指定を行うということが多く、5町村での指定はされてないということです。なお、嬬恋村は、法律上必要な事項を地域防災計画に記載しているものの、村からは避難計画の内容について、更なる充実が必要との認識であると伺っています。
 平成27年の活動火山対策特別措置法が改正され、全国の火山地域で避難計画の策定が義務づけられました。この関係市町村のうち、必要事項を網羅した避難計画が策定されているのは、約3分の1程度。対象市町村は155ある中の、51市町村で避難計画が作成されたという話を聞いています。
 各自治体では、具体的に避難計画を策定するためのノウハウを有する職員がいない場合も多いということ、そういう事情があると伺っています。そのため、内閣府の職員の派遣等を行って、避難計画策定の手引に関する助言を行うことも、今、行っています。
 全国の火山の避難計画の策定は早急に進めるべきと考えており、これらの取り組みを引き続き協力して行っていくということ、改めて地域の実情を確認した上で、自治体への支援等をしていきたいと思ってます。

(以上)

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