小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年1月19日

(平成30年1月19日(金) 10:27~10:34  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私からまず、東日本大震災七周年追悼式についてでありますが、本日の閣議において、東日本大震災七周年追悼式を、政府主催により、来たる3月11日、日曜日、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下の御臨席のもと、各界代表の参列を得て、実施することが決定されました。
 総理から本件に関する事務について、私、小此木を中心に行うよう、御指示がございました。
 今後、関係各方面とも密接な連携を取りつつ、速やかに諸般の準備を進め、追悼式の実施に万全を期すつもりであります。
 なお、式典の詳細については、内閣府大臣官房「東日本大震災七周年追悼式準備室」にお問い合せいただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。
 阪神淡路大震災の発生から今月17日で23年ということで、関連して2点伺います。
 1点目は災害援護資付金についてなんですけれども、生活に困窮している方を中心に、返済が難航している事例があるということで、被災自治体から免除要件の緩和や、詳細な免除基準の策定の要望が寄せられていると聞いています。既に返済した方との公平性の問題というのも難しい面あると思うんですが、内閣府としての対応状況や大臣の考えを教えてください。
 2点目なんですが、阪神淡路大震災のような大規模地震が、首都直下や南海トラフなどで今後、想定されていることに関しまして、改めてになりますが、政府としてどのように臨んでいく御決意なのか、合わせてお願いします。
(答)今、言われましたように、阪神淡路大震災に係る災害援護資金貸付金について、順次、当初の履行期限から10年が経過したことから、関係法令に基づき、債務者が無資力の場合には、市町村は償還を免除することができることとされております。
 しかし、無資力要件に関する見解の相違により、自治体によっては免除事務が停滞していたところがあることは認識しております。また、既に返還された方々との公平性も大きな課題として認識しています。
 現在、内閣府としては、早急の解決に向けて、関係省庁や関係自治体と調整を進めているところであります。できる限り話合いを進めて、解決に向けていきたいと思っております。
 もう一点でありますが、その阪神淡路大震災も23年が経ちまして、地元でも追悼の催しが行われました。今後も大規模地震発生が想定されており、今、言われましたような南海トラフ、首都直下地震、国、地方自治体はもとより事業者、国民一人一人が英知を結集して、被害を最小限にするための防災・減災対策を着実に講じていかなければなりません。あらゆる会議、あるいはあらゆる防災訓練、ところどころで自治体問わず、いろんなところでいろんな知恵を絞りながら、今も行われていると思います。そのいろいろな出来事が国と地方自治体、共有されなければならないと思います。これをできる限り速やかに進めていくことが大事なところだと、このように思っております。
 今回、去年、大きな豪雨に見舞われたところ、これは同じような豪雨が同じ場所で数年前に起こった、やっと立ち直ろうとしたところがですね、同じ目に遭ってしまった。だけども、大変悲しい出来事がありましたけれども、その5年前のことを教訓に生かされた方がおられたという方にも出会いましたし、お話も聞きました。正に防災の意識が高まってきたという例だと思います。
 そういう例だけではありませんけれども、先程、申し上げたように、やはり過去のことを教訓にしていくということについても、同じになりますけれども、いろんな情報の共有というものを、常に私たちは心がけて発信していくということが重要なことだと思います。今後ともソフトとハードの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
(問)NHK山田と申します。
 先程、大臣から御発言がありました東日本大震災七周年の追悼式の閣議決定の件なんですけれども、改めてなんですが、7年を迎えるということで、もし御所感というか、毎年行われている追悼式ではありますけれども、迎えるに当たっての御所感等あればお伺いしたいと思います。
(答)毎年、私もその追悼式に参加をしてまいりました。ちょうどその東日本大震災があったときは、国会議員として議席なかったんですけれども、自分でその地に、発災後3か月後かな、足を運びまして、自分の目で、あるいは自分の感覚でその場の雰囲気を感じてまいりました。復興、復旧が進んでいるとはいえ、悲しみの癒えない方々もまだいらっしゃるかもしれませんけれども、いろんなところで励ましや手を差し伸べる方々がおられて、あるいは地元の人、本人本人が正に生きるということについて改めて意味を感じて、これまで生活を続けてこられたと思います。いろんなところでの協力があって、今を迎えているところもあると思いますし、まだまだこれから頑張っていかなきゃならないと思われている方もおられますので、今申し上げたことと同じように、防災意識が高まってきたところ、あるいはこれから復興に向けて更に前に進んでいこうという、この思いにしっかりと国が、地方自治体も含めて後押しをできるように、更にその復興を前に進めたいと思います。

(以上)

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