小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月22日

（平成29年12月22日（金） 11:29～11:33 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から一つ。本日の閣議におきまして、平成３０年度予算案及び平成２９年度補正予算案が決定されました。このうち、内閣府防災担当に関わるものとして、平成３０年度予算案には、本年度予算とほぼ同額の６２億円余を計上、平成２９年度補正予算案には、熊本地震や九州北部豪雨などの災害に対応するため、災害救助費など３１２億円余を計上しております。引き続き一連の災害からの復旧・復興や災害対策に万全を期してまいる所存であります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　３０年度予算の防災の部分で、夏の概算の要求、７２億だったと思うんですけど、そこから１０億ほど下がっていて、一部認められていない、全く認められていない項目もあると思うんですが、大臣の評価についてお願いします。

（答）ちょっとこれは引き続き、きちんと頭の中を整理してお答えします。

（問）ＴＢＳテレビの松井と申します。
　交通トラブル、重大な事故を起こす悪質な運転者についての問題の質問です。重大な事故を起こして免許取消しになった人物の免許の再取得について、現在、日本では、講習制度を設けているんですが、海外では、医師が行う心理テストが課せられるなど、条件がより厳格化されている国もあります。あおり運転などによって重大な事故を起こすなどして免許を取り消された者に対して、今後、日本においても、再取得の際の条件をより厳格化する可能性というのはありますでしょうか。大臣の所感をお聞かせください。

（答）先日も海外の取組について御紹介をいただいて、いろんなお考えをお持ちの方も、提案をされる気持ちを持っておられる方もいらっしゃると思います。日本ではまず、やはりとんでもない事件・事故に対して、様々な思いで取り組んでまいりましたのは、現状よく承知しています。御提案は参考として大変有り難い話ですが、今のお話については我が国でも、言われましたように、取消処分者講習を受講し、攻撃性などの適正検査を受検して、安全運転の指導を受けることが、運転免許の再取得の条件となっているものと承知しています。
　海外と我が国では、法制度を始め諸事情が異なるため、御指摘のように、免許の再取得の条件を直ちに厳格化することは困難であると考えます。しかしながら、海外の様々な取組を参考とすることは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今後の諸対策に有益であり、関連情報を収集するよう、警察を指導してまいりたいと思います。いろんな取組方を整理するのも大事だとは思っていますが、具体的なおっしゃったことの可能性というのは、ちょっと今は困難であるということだと思います。

（以上）