小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月19日

(平成29年12月19日(火) 11:13~11:19  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 先程、「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」が開催され、事件の再発防止策が取りまとめられました。
 この再発防止策の中において、警察は、インターネット・ホットラインセンターの機能強化による削除依頼の推進、サイバー防犯ボランティア団体の活用や民間委託によるモニタリングの強化、SNS事業者による削除等の取組の促進等に取り組んでいくこととされています。インターネットやSNSの利用をめぐる問題に対しては、これまでも関係機関と連携し、社会全体で対応したきたところでありますが、改めて、今回の再発防止策の取りまとめを受け、関係府省や民間事業者等と連携を一層密にして、これらの取組を強力に推進してまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)TBSテレビの松井です。
 先週、警察庁は全国の警察に対して、追い上げや割込みなど、危険な運転をするドライバーの取締強化と、危険性帯有による免許停止処分を迅速に行うことで、そういうドライバーを早急に道路上から排除することが重要との指示を出しました。この対応についての大臣の所感をお聞かせください。
(答)まず、悪質危険な運転をする者に対しては、厳正な取締りを徹底し、免許の停止等の行政処分を適切に行うことにより、これを抑止していくことが重要と認識しています。とりわけ、暴行、傷害等が伴うような、一般のドライバーに危険を感じさせる運転については、今、言われたように、いわゆる危険性帯有による運転免許の停止処分を適切に活用するよう、先般、警察庁から全国警察に指示したものと思われます。
 これまでも危険性帯有というものはありましたけれども、改めてあおり運転、この前申し上げましたけれども、そういったものが死まで至らしめるようなことがあった中で、改めて再認識しようということを徹底した指示だと承知しています。今後とも、様々な手段を講じて、悪質・危険な運転を抑止するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
(問)NHKの小林と申します。
 話は変わりますけれども、本日、政府の地震調査推進本部、こちらの方で北海道の沖合、千島海溝、ここでマグニチュード8.8程度以上、この巨大地震が今後30年以内に最大で40%、次の巨大地震が切迫している可能性が高いという評価をまとめ、公表することになると思います。これについて、防災担当大臣としての受け止め及び今後、国として、内閣府の方も検討会というものが設置されているかとは思いますが、どういった対応というものを考えていきたいと思われますでしょうか。
(答)今、言われましたように、地震調査推進本部が、千島海溝の地震活動の長期評価を今日、公表したということは承知しております。巨大地震に対する防災対応を検討するためには、内閣府としてですけれども、我々はまず想定すべき最大クラスの地震・津波を決める必要があり、私ども有識者からなる検討会において、これは平成27年からですね、検討がされていますけれども、この検討会において、過去に発生した海溝型地震に関わる科学的知見を幅広く整理・分析しながら、更に検討を進めているところであります。この検討の後、被害想定と新たな防災対策を検討し、なるべく早く検討結果を取りまとめたいと考えています。
 文科省の大臣が本部長を務めるこの推進本部が、確率のようなものを出したという話ですけれども、私どもは想定すべき最大クラスの地震ですとか、津波、こういったものの対策をするという検討を進めているということであります。
(問)ちなみに今日、国内最大の中央構造線断層帯、これの評価も見直されているんですが、これに対して何かしら今後、内閣府として、千島海溝と同じように対応等は検討されることになることはあるのでしょうか。
(答)「四国地域の活断層の長期評価」ということだと思いますけれども、四国地域の活断層による地震発生確率等を長期的に評価したものと承知をしています。日本においては、地震は全国どこでも発生する可能性があることを念頭に、国民の皆様には、食料の備蓄や家具の固定などの地震対策に、一人一人がしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っています。

(以上)

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