小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年12月8日

(平成29年12月8日(金) 9:46~9:50  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から一つ。「平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会」の取りまとめの公表について、お話をいたします。
 本日、「平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会」の取りまとめを公表いたします。検討会では、現地調査で得られた情報等をもとに、「地域の防災力」「情報の提供・収集」「避難勧告等の発令・伝達」「防災体制」の四つの観点から、今後求められる対応を取りまとめていただきました。
 これを受けて、内閣府としては、消防庁と連携し、本日付で全国の自治体に対し、居住地の近隣の避難場所の確保や、朝倉市で取り組まれていた自主防災マップの作成等に関する通知を行います。
 今後とも、取りまとめを踏まえ、関係省庁と連携して、必要な取組を順次実施してまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。
 本日の閣議で、天皇陛下の退位日を2019年4月30日とする政令が閣議決定されたと聞いております。天皇退位は200年ぶりで現行憲法下では初めてということなんですけども、大臣の御所感ありましたら、お願いします。
(答)御退位の日となります、「皇室典範特例法の施行日を定める政令」は閣議決定されました。
 昨年の陛下御自身からのお気持ちの表明を、私も国民の一人といたしましてお聞きをし、私の知人等とも、いろんな思いについての話をいたしました。それぞれ皆さんが、心に響く陛下のお話だということから、国会での議論が始まりまして、本日の閣議決定に至り、お話しされたような施行日の話もありまして、国民の中で本当にこのこと、寿ぐものであるということについて、私たち閣僚一人一人も責任を持って、このことについて万全を期してまいりたいと、このように思います。
(問)読売新聞の糸井です。
 今回の九州北部豪雨を踏まえた避難に関する取組についての文書を各都道府県に出しているんですが、これを受けて各都道府県の防災担当に期待すること、どういった形で生かしてほしいか、それを御所見あれば、一言頂ければと思います。
(答)防災については、この数年、非常に大きなものが災害として、各自治体が感じておられると思いますし、亡くなった方々、不幸なことにたくさんおられます。どの地域におきましても、そういう思いを生かしながら、逆にまた不幸なことでありますけれども、そういう経験の中で防災意識の高まりも、全ての自治体を回っているわけではありませんけれども、訪れるところどころで、防災意識の高まりというものも感じております。こういった検討会の取りまとめの答えを、最後にするわけでもありませんけども、しっかりと自治体の思いとしていただいて、更にこれを深めていただきたいと、こういうふうに思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)