小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年11月10日

（平成29年11月10日（金） 10:45～10:49 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から二つほどございますが、台風第２１号について、１０月２３日に静岡県に上陸をした超大型で強い勢力の台風第２１号は、西日本から東日本、東北にかけての広い範囲で人的、物的被害をもたらしました。今般の災害により、お亡くなりになられた８名の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　この台風第２１号による災害につきまして、被害状況の調査の結果、激甚災害の指定基準に達し、指定する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
　具体的には、全国を対象に、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」及び「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例」を適用する激甚災害として指定する見込みであります。
　今後、激甚災害の指定に向けて、閣議決定の手続きを進めてまいります。
　被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、座間における死体遺棄等事件に関し、今朝程、関係閣僚会議が開催されました。今回の事件の発生を受けて、本日、「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」が開催され、関係省庁における取組内容を共有し、対策を強化する方針となりました。この事件については、現在、警視庁において全容解明に向けて鋭意捜査を推進しているところであります。
　今後、警察としては、捜査結果も踏まえつつ、インターネットを活用した自殺対策はもとより、この種事件の再発防止について、関係機関・団体の取組に参画してまいる所存であります。
　関係大臣からそれぞれ発言、意見交換した後に、官房長官からこの事件に対する徹底した捜査、全容解明、これがまず一つ、二つ目として、自殺対策の強化、この実態把握、三つ目として、自殺願望を発信する若者の心のケア等についての、これをしっかりと情報共有しながら、こういったことが起こらないように情報共有してまいりましょうという話がございました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　昨日開かれました「災害救助に関する実務検討会」の中で、内閣府から政令市の権限移譲に関して新たな案が示されましたが、これまでと同様に道府県側から反対の意向が示されていると聞いております。内閣府が示した制度案を運用するにしても、道府県側の一定の理解を得ないと、実効性が保たれないと思うんですが、今後どのようにして道府県側の理解を得ていく考えなのか、大臣の考えをお聞かせください。
　また、会合資料の中で災害救助法改正にも言及されていますが、現時点でのスケジュール感について、大臣の認識をお願いします。

（答）昨日、道府県側から提示された疑問点等については、しっかりした整理を行った上で、丁寧にお答えしつつ、内閣府案について理解が得られるよう、引き続き、努力をしてまいりたいと思っています。道府県側から提示された疑問点、昨日の議論の詳細については、事務方に聞いていただきたいと思います。
　スケジュールについて、近日中に、再度、実務検討会の開催も含めて、関係者と調整しつつ、検討を進めてまいりたいと思います。内閣府としては、早期に結論を得て、所要の措置を論じることができるよう、調整を進めてまいりたいと思っています。
　以上です。

（以上）