梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月14日

（平成30年9月14日（金） 10:45～10:51 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　平成28年度に創設されました企業版ふるさと納税については、これまでに企業が創業地や工場・支店等の拠点を有する地方公共団体に寄附することにより、観光振興、移住、定住や人材育成・確保などの事業を促進する優れた事例が出てきております。制度の活用促進を図る一環として、今般、地方創生担当大臣が表彰する制度を創設いたしました。
　表彰は年１回行う予定としており、地方公共団体部門と企業部門の２部門とし、合計で最大５件を表彰する予定です。第１回目は来年１月に委員の出席の下に、これは委員を決めるわけですけれども、委員の出席の下、表彰式を開催する予定としております。
　この表彰制度によって、企業版ふるさと納税に関する優れた活動を広く紹介することを通じて、その活用促進につなげてまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、この後、事務方に問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）公益法人の関連でお聞きします。以前、レスリング協会に対しての報告要求を、公益認定等委員会がされたと思うのですけれども、その際に８月末を目途に取組の状況を、また報告というようなことがあったと思うのですが、その後の状況を教えていただいてもよろしいでしょうか。

（答）協会からは現在、倫理規程の改定等、改善のための取組について具体的な対応を進めているところと聞いております。
　以前の報告書において、８月末を目途に、という表現があったかと思いますが、今後協会として正式にその内容について機関決定した後に報告書が提出される予定だと聞いております。
　まだ協会において機関決定がされていないと思いますので、理事会を通して、そういう決定がされた後に、私どもには報告があるものと思っております。

（問）レスリング協会に限らずですね、スポーツ団体のトラブルが相次いでいると思うのですが、スポーツ庁と何か連携するなり、公益認定等委員会として何かこのスポーツ界全体に対する何か働き掛けのようなことを行う予定はありますでしょうか。

（答）これは、公益法人の場合は税の優遇があるということで、そういった面での財務面での監査もあればまたガバナンスということで、健全な運営という形でできているかどうかということも見ているわけであります。
　一方で、スポーツの団体に関しては、文部科学省、スポーツ庁と連携を取りながらということでやっておりますので、都度そういう事案が起きたときの対応になると思いますけれども、この事例を見ながらそれぞれの団体がしっかり襟を正していただきたい。自らのところでもそういう課題があれば、そういうものを自浄作用ということで正していっていただきたいというのが私の思いであります。

（問）沖縄県知事選が告示されまして、基地問題だけでなくて沖縄の地域振興策なども議論の争点になるかと思いますが、地方創生の担当大臣として何か期待されることはありますでしょうか。

（答）これは私沖縄も出張してまいりましたし、国家戦略特区の中でどういう地方創生ができるかということで、今関係者には取り組んでいただいているということであります。しっかり観光という大きな資源がありますから、そういった中でどういう取組ができるのか、そして地域の産業として大きくできるか、雇用をさらにまた大きくできるのか、外国人の活用をどうしていくかのといった課題について、一つ一つ沖縄の課題は地方創生という点では詰めていくということだと思っています。

（問）16日には菅官房長官も沖縄に入って、一つ那覇の方で佐喜真候補の支持を呼び掛けるかと思うのですけれども、争点といいますか、国家戦略特区とも関わるところでこういったものが争点じゃないのかなというのを、一つ挙げていただけないでしょうか。

（答）私がこれは申すことかどうかということはあるのですけれども、候補者がお話をしているようなことについて、どう捉えるかということだと思いますけれども、やはり沖縄の振興というのはずっと長い間の課題でありますから、地方創生という視点でお手伝いをしていければと思っておりますし、また観光という大きな資源をいかに生かしていくのかというのが沖縄の課題でもあると思いますので、そういった点を引き続き地方創生という点でお手伝いをしていきたいと思っております。

（以上）