梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月11日

（平成30年9月11日（火） 11:00～11:07 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日、閣議において、「構造改革特別区域基本方針」の一部変更を決定し、構造改革特別区域において、工場から積出港までなどの自動車回送時における回送運行許可番号標の表示を一部省略できる特例措置を盛り込むことなどといたしました。
　具体的には、事前にお配りしてあります資料にありますように、例えば、自動車運送船から陸揚げ又は積込みで、前後両面に求められていたナンバーの表示を、後面には回送運行時の業者を特定するための表示で足りるとするものであります。
　詳細については、事務局にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）ちょっと他省庁の案件で恐縮なのですけれども、個人向けのふるさと納税で、一部自治体が高額な返礼品で多額な寄附を集めているとして、総務省が是正措置の準備を進めているようですが、一方で、返礼品を通じ、地域振興とか地方創生とかに役立ってきたという自治体の意見もありますが、地方創生の担当の大臣としてどのようにお考えでしょうか。

（答）両面あると思います。私は担務外ですけれどもね。原則を守っていただくということが、やはり税に関しては必要なことではないかなと思っております。税の優遇も受けるわけですし、本来のふるさと納税の原則というものをどう理解していくかということだと思っております。

（問）総裁選が告示されたかと思いますが、地方創生や公文書改ざん問題を受けた行政の信頼回復も重要なテーマとなってくるかと思いますが、担当大臣としてどのような議論に期待されたいでしょうか。

（答）中身がどういうことなのかということだと思いますけれども、現実に起こったこともある。それに対して、どう皆さんの信頼を回復していくかという措置をここまでやってきたということですから、一歩一歩、現場としてはそういうものを進めていくということだと思っております。
　地方創生に関しましても、今年で４年目という中で、少しずつ成果が出てきているものもあるということで、これは毎回申し上げるのですけれども、一朝一夕にはできないものであり、2060年の人口１億人を目指した政策でもありますので、これは着実に一つ一つの数値を伸ばしていく。目標を定めて、しっかりと一つ一つの政策を進めていくということだと思っております。

（問）総裁選で延期されていた立会演説会と共同会見が昨日行われて、両候補、地方創生に関する発言もありましたが、お聞きになった印象、受止め、感想があれば、お願いいたします。

（答）今申し上げましたように、現場としては一つ一つ数値を積み上げていくということで、これが短い期間でできる方策があるのであれば教えていただきたいと思いますけれども、これはやはり、続けていくことを、地方とそういう意識を共有してやっていくことが地方創生であると思っております。

（問）両候補の演説での印象など何かあれば、お願いできますか。

（答）特にございません。

（問）今、大臣、精力的に地方の視察、回っていらっしゃいますけれども、地方との意見交換の中で、どういった施策とか政策が求められているというふうにお感じでしょうか。

（答）地方もまだまだ足りないところがあるという意識だと思うのですね、地方側がね。こうするにはどうしたら良いのかというようなことをよく聞かれるのですけれども、それはもう遠慮なく事務局に問い合わせてくれということをお話しておりますし、事務局にも、申請書の形になって出てくる前の構想の段階から、地方に寄り添って、相談に乗るようにということを言っております。
　ただ、その地域の資源をいかに生かしていくかということが大切で、全部共通の方策というのはないと思います。その地域の資源を生かしながら、あとはリーダーがいるということ、そして、いずれは自走できるように、地方の金融機関や多様な資金調達、出資も含めて、そういうことも含めて、いろいろ考えていただきたいというお話をしております。

（問）新しくなられる総裁にも、そういう地方とのアクセスができる総裁が望ましいということでしょうか。

（答）ということでありますし、それはもう私が内閣府でそういう役割でしたから、そういう思いで事務局にも指示を出してまいりましたし、私自身もそういうことでやっているということですので、これはもう４年目になって、その意識はできてきたと思うのですね。
　これはただ、５年で終わるものではありませんから、私の意識としては、大きな目標として、2060年に１億人を切らない。経済の活力ということで、２％程度の成長を目指す。そのためにはどうしたら良いのかということを全市町村、全都道府県に考えていただきたい。ただ、全部ができるかどうか分かりませんけれども、そういう意識で進めていかないと、やはり地方の活力が戻ってこないし、人口減少という課題についての対応ができないと思っております。
　これは、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回しながら続けていくものだと思っています。

（以上）