梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月7日

(平成30年9月7日(金) 10:44~10:52  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 地方分権改革の提案募集について、昨日、関係府省に対し、第一次回答に対する地方からの見解を送付し、提案に関する再検討要請を行ったところであります。
 本日の閣僚懇談会においては、各大臣に対しまして、提案の最大限の実現に向け、地方からの見解を自ら御確認いただき、再検討に当たって強力なリーダーシップを発揮するようにお願いしたところであります。
 あわせて、仮に提案に実現困難な部分がある場合にしても、その理由を、制度を所管する各府省が具体的な根拠を示して明確かつ迅速に説明し、地方側の納得を得るように求めております。
 政府としては、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って地方分権改革を推進することとしており、今後、有識者会議における議論、関係府省との調整を進め、年末の対応方針の決定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 2件目です。RESASを活用して自らの地域を分析し、地域の課題解決や魅力発掘に役立つアプリケーションを募集する「RESAS・アプリコンテスト」を今年度も開催いたします。
 本日から来年1月7日まで応募を受け付け、最終審査会は2月16日に開催予定です。
 これまで2回のコンテストで応募されたアプリケーションの中には、地域で具体的な取組につながるものも出てきております。今年度も多くの皆様に御応募いただき、このコンテストを通じて地域への関心が高まることを大いに期待しております。
 いずれも、詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)行政改革関連でお伺いします。自民党の行政改革推進本部が5日、複数の省庁に所管がまたがる子育て政策を一体として推進する官庁に担わせるなど、中央省庁の再々編を促す提言を了承しました。行政改革担当大臣としての受け止めをお願いします。
(答)今お話がありましたようなことを、自民党行革本部が開催されて、2030年を見据えた行政改革についての中間報告がおおむね了承されたということを承知しております。
 党からまだお話ありませんけれども、党からお話があった際には、政府としてどのような対応をしてくのか、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
(問)その提言の中で、厚生労働省に関しては、大臣などの国会対応や業務量が多くなったと指摘し、厚労省の分割についても含みを持たせる内容となっていますが、この点についても、今後分割も含めて政府として検討されていくということでしょうか。
(答)これは、提言を受けて、それを検討するかどうかということですから、こういう検討が行われていたということは承知しておりますけれども、正式に提言を受けてから対応ということになると思います。
(問)その省庁の再々編がもし今後検討されていくとしたら、かなり大規模な検討が必要になると思うのですが、今の行革の事務局でそこを検討していくことになるのか、また何か検討するための組織というものを立ち上げる必要があるのか、何か検討状況があれば教えてください。
(答)まだ党の段階ということでもありますけれども、省庁再編につきましては、それなりの時間が、平成13年から経っているということでもありまして、個々の行政組織について、時代の要請に応えて見直していくことは大変重要なことであるという認識を持っております。
 一方で、その省庁再々編といった政府の組織全般の見直しは、国の統治機構の根幹に関わるものでもありますので、慎重かつ多角的に検討していく必要があると思っております。
 まずは党の提言を受けて、そしてどういう形で対応していくかということが重要なことであって、今の組織でどうこうというよりは、その提言内容についてどう検討していくか。そして、それを取り入れていく場合には、どういう組織が必要なのかということも検討課題の一つであると思っております。
(問)総裁選の関係でお伺いしたいのですけれども、今日告示されまして、安倍総理と石破元幹事長が立候補を届け出ました。大臣としての支持の態度等決まっていましたら教えてください。
(答)前にも申し上げましたとおり、私は安倍内閣の一閣僚でありますから、そういった中で対応してまいりたいと思っております。
 地方紙、私は茨城県でありますけれども、その自民党の支部という点では、地方紙に出ているようなことが、そういう正しいというか、私の思いが書かれていたと思っております。
(問)それはつまり茨城県連の、その支部の対応が、そのまま。
(答)いやいや、茨城県連で、私が今、県連の会長をやっておりますから、その中で県連会長の考え方というのを申し述べさせていただく機会を、先々週か、もう二、三週間前になりますけれども、ございました。その中で報道されているようなことであると思っております。
(問)北海道の地震についてお伺いしたいのですけれども、大規模な地震で、地方創生の面でも影響あると思うのですけれども、地方創生担当大臣としてどのように受け止められて、今後どういう対応が必要かなと思われますでしょうか。
(答)北海道の地震もそうですし、台風の被害もあった。大規模な災害があったときには、その初動、72時間が人命救助では非常に重要な時間であると思っておりますので、今はしっかりと国土交通大臣、また防災担当大臣の指揮の下に人命救助、また不明者の捜索というものが行われてると思いますので、それを見守ってまいりたいと思っております。
 その次の段階として、地方創生という課題が出てこようと思いますけれども、当面は関係閣僚会議ということで、今申しましたような大臣が集まっておいでになる、更に大きな課題になれば臨時の閣議もあろうかと思いますので、そういう思いで私どもも待機しているところであります。

(以上)