梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月26日

（平成30年6月26日（火） 9:31～9:35 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日の閣僚懇談会では、総務大臣を始め関係大臣から、「平成30年度テレワーク・デイズ」の実施についての発言があり、私からも「平成30年度テレワーク・デイズ」における国家公務員のテレワークの実施について、発言いたしました。
　テレワークは働く場所を柔軟に選択できるため、勤務に当たって制約を抱える職員も能力を発揮することができる働き方の一形態であります。
　国家公務員において、従前からテレワークを推進してきたところですが、今回の「テレワーク・デイズ」を一つの契機として、テレワークの普及拡大に向けた機運の醸成と公務部門の働き方改革の進展に向けた協力を各府省にお願いしたところであります。詳細は内閣人事局にお問い合わせいただきたいと存じます。

2.質疑応答

（問）加計学園の車両利用問題についてなのですけれど、従前から人事院などとも御相談されながらということですが、その後の進捗状況や目途の方は如何でしょうか。

（答）前回も申し上げたとおり、人事院と相談しながら進めているということであります。その途中経過については私は存じ上げません。

（問）６月１５日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針の中に、小さな拠点、地域運営組織の形成とありますけれども、どのような組織を期待されていらっしゃいますか。例えば、その中に郵便局なども想定されますでしょうか。

（答）地域で活動をしていくための小さな拠点ということでやっているわけですけれども、全国それぞれに特色がある形で今作られております。
　地域によっては、もう金融機関もないところもある。また、医療機関も遠くまで行かなければないとか、行政サービスもなかなか受けられないところもありますので、私の考えでは、小さな拠点というのは、ある程度買物のできるような機能、これは出張販売でも良いわけです。あとは行政サービス機能、金融サービス機能、そして簡単な医療サービスというか、看護師さん等がお出でになって血圧を計ったり、血液の検査の採取をするとか、そういった機能があるところが私は望ましいなと思っておりますけれども、元気な地域はまだそこまでやらずに地域の活動で、地域の活動のための資金を得るために、いろいろなものを販売したりというところもありますけれども、それぞれの拠点としては、やはりそういった機能を備えてほしいなという思いがございます。
　その金融機能の中の一つに、郵便局の存在というものもあるのではないかと思っております。

（以上）