梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月5日

(平成30年6月5日(火) 8:51~8:57  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 本日、閣議後に、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」が開催されました。
 会議では、昨今の一連の公文書を巡る問題により、行政全体の信頼が損なわれたことを踏まえて、お手元の配布資料のとおり、公文書管理担当大臣たる私と野田総務大臣に対しまして、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す実効性のある取組の推進、行政文書をより体系的・効率的に管理するための電子的な行政文書管理の充実、決裁文書の管理の在り方の見直し、電子決裁システムへの移行の加速の各事項について、早期に実施・実現するために全力で取り組むよう御指示があり、あわせて、各閣僚に対しましても、各自が先頭に立って公文書管理の適正の確保に万全を期すように指示がありました。
 その後、私からは、総理から新たに御指示いただいた各事項について、早期に具体化し、実現するように、前面に立って取組を進めていく旨の発言をさせていただきました。
 また、今般の財務省及び防衛省における公文書管理の不適正事案につきまして、本日の閣僚会議における総理指示に基づいて、今後、財務省及び防衛省に対して必要なヒアリングを行うこととしております。
 公文書管理担当大臣として、公文書、そして行政への信頼を取り戻すべく、全力を尽くしてまいります。

2.質疑応答

(問)どのようなスケジュール感で対策に取り組んでいくかなどは、今のところ決まってはいますでしょうか。
(答)昨日、財務省の調査が報告、発表されたということでして、それを受けて、総理からの指示ということであります。
 これまでも様々な検討を進めてきたわけでありますけれども、総理の指示に基づいて、具体的に一つ一つ検討していくということの中で、また財務省・防衛省からのヒアリングもあるということで、あとは公文書管理委員会等にも御意見を聴く場もあろうかと思いますけれども、大体1か月ぐらいの間に、形にしてまいりたいと思っております。
(問)先程の財務省・防衛省に総理の指示に基づき、必要なヒアリングを行うということですけれど、今朝、一部報道で、安倍総理が公文書管理法の規定に基づいて、財務省と防衛省に対して、文書管理状況などの報告を求めるとありましたが、このこととイコールでしょうか。
(答)いえ、違います。
(問)一部報道は事実でしょうか。
(答)一部報道とは違う形で行うということであります。
(問)財務省が昨日、森友学園を巡る公文書改ざん問題の調査結果と佐川前理財局長らの処分を公表されましたが、改めて担当大臣として受け止めをお願いします。
(答)処分については、私からコメントは差し控えさせていただきます。
 事案につきましては、やはり改ざんがあった、それが国会に提出するための改ざんであったということは、行政への信頼を失うものであり、公文書への信頼も当然同時に失うものであると思っておりますので、それらの防止策をしっかり考えていくということだと思っております。
 毎回お話ししていますけれども、ガイドラインで昨年の事案については対応をした。今年の事案というのは、この財務省の書き換えというか改ざんですね、改ざんにどう対応していくかという中で、電子化も含めて、どういう体系的な対応ができるかということで、しっかりと総務大臣と連携を取りながら、それらの結論を出してまいりたいと思っています。
(問)財務省と防衛省のヒアリングなのですけれども、どういった形でされるか、公開・非公開も含めて、そこをお伺いしたいのですが。
(答)具体的にはまだ申し上げられませんけれども、私の下で行うということでして、公文書管理委員会等にもお手伝いいただきながらと、今の時点では考えております。
(問)1か月以内ということで発言ありましたけれども、これはヒアリングも含めて再発防止策を決める。
(答)いや、ある一部結論を出していくのが1か月以内ぐらいということで、できるだけ早く私も出したいと思っておりますし、4月から新しい形で各省庁臨んでおりますけれども、それらの徹底ということで、各省庁の総括文書管理者に徹底を図っておりますけれども、さらにまた、新たに総理から指示があったものについて、どうしていくかということを考えた上で、その徹底を図っていくために、1か月以内ぐらいを目途に方向性を出していきたいということであります。
(問)ヒアリングも再発防止策も含めてということですか。
(答)ということですね。ヒアリングが先になると思います。
(問)今のヒアリングですが、財務省も防衛省もそれぞれ個別に省として今まで調査をされていますが、今回、大臣の下で、どのような点を重点的にヒアリングされるお考えでしょうか。
(答)まだ、それは具体的には今の時点では申し上げられませんけれども、報告書に基づいて総理の御指示もあったという中で、どういう点について正していくか、確認していくかということになると思いますし、再発防止策として、各省庁で具体的に起きた事例というものをお聞きしながら、どういったものが有効なのかどうか、実効性があるのかということも、そのヒアリングの中で考えていくということになると思います。
(問)再発防止策は1か月を目途ということなのですけれども、最終的には公文書管理委員会の方で了承を得て公表されるのでしょうか。
(答)公文書管理委員会の御意見も聴きながら、それを参考にして決めていくということになると思います。
(問)そこで了承という手続は取らないということでしょうか。
(答)参考にしていくということです。

(以上)