梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月25日

（平成30年5月25日（金） 8:47～8:54 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　明日26日土曜日、地方創生に関して地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の取組に活かすべく、長野県の原村、岡谷市を訪問する予定です。原村における先輩移住者からの魅力発信や生活再建の実施などによる移住・定住を促進する取組、岡谷市における産官学連携の小型ロケット製作などを通じた産業振興・人材育成の取組など先駆的取組の現場を視察させていただきたいと考えております。
　詳細については、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）今週、森友学園を巡る問題で、財務省の書き換え前の文書が国会に提出されました。一部は破棄の指示もされていたという事実が明らかになりましたが、公文書の担当大臣として受け止めをお願いします。

（答）それらも含めて財務省で調査を行っていると思います。その調査結果を受けて、しっかりと対応策を考えていきたいということであります。当面は４月からの新たな行政管理文書の規則を守っていただくこと、また総理の指示でもあります、決裁文書の電子化、そういうことをしっかりと遵守をしていただきたいと考えております。その中で、また国会での御議論に答えていきたいと思います。

（問）今回の森友文書の公開を受けて、大臣として改めて公文書の管理の上で課題だと考えられた点ですとか、具体的に今後の対策で、今回の森友文書を受けてお考えになったことというのは何かありますか。

（答）財務省の調査結果が出てくると思いますけれども、保存期限の問題であるとか、廃棄の問題であるとか、管理の問題であるとか、そういったことを、具体的に調査結果を踏まえた上で再発防止策を考えていくということになろうかと思います。

（問）文書管理規則とか電子決裁の話を今も指示を受けていると思うのですが、何か進捗状況を確認するような委員会を使ったりとか、その予定はあるのでしょうか。

（答）それは各府省の公文書責任者に対して言っているということでして、まだ施行されて１か月余でありますから、いずれ、確認も含めて考えていかなければならないと思っています。

（問）藤原さんの官用車で、倫理審査会には相談されているというふうな話が出ましたけど、倫理審査会、調査を始めるのに通知を送るようなのですけれども、その通知はもう来ているんですか。

（答）倫理審査会に相談をしながら調査をしているということです。それで、その手続きとしては端緒という形になると思いますけれども、まだその前段階ということで、倫理審査会に相談しながら調査しているということは、しっかりとした調査ができるようにということで、先行してこちらの調査だけでそれらができるわけではありません。全て真実が明るみに出るような調査をどうしたらいいのかということを順序も含めて相談しているということであります。

（問）そうすると、端緒の方向へ整えている段階で。

（答）内閣府がしっかりと今、そのことについて倫理審査会に相談をしているということなのですね。で、それらの手続きがどう始まるかというのは先ほど言った端緒の報告ということになると思いますので、それらに向けて調査をしているということです。そうなるかどうか分からないけども、その前提、そういう形で調査をしているということです。調査というのは我々の調査ですからね。まだ倫理審査会の調査ということではなくて、その前段階のということです。

（問）今週、愛媛県の新文書も明らかになったのですけども、調査を始めたって、前、会見でおっしゃっていたと思うのですが、進捗はいかがでしょうか。関係者の聞き取り調査。

（答）これは国会でお答えしているとおりであります。この前、その聞き取りをした上での国会でのやり取りが今週あったかと思いますので、そのやり取りのとおりです。

（問）先ほどの官用車の関係で、調査の結果の目途というか。

（答）それは分からない。ただ、できるだけ早くと思っています。できる限り早く、私はどっちの結果になるにしろ、これは調査の方向性を出さなくてはならないと思っていますし、皆さんにお答えできる調査が出れば報告させていただきます。

（問）今日、地方創生の関連で大学振興法案が成立する見通しですけれども、改めてになるのですが、２３区の大学の定員を抑制するということで、これが地方創生に与える効果について、改めて大臣のお考えは。

（答）これも、これまでの審議の中で議論をしてきたのですけれども、抑制ではなくて現状維持ということです。前にも申し上げているのだけれど、今、18歳人口が120万人、40年に88万人になるというけれども、そこに32万人の開きがあるように見えるけれども、去年生まれたお子さんというのは94万人ですから、もうそこにかなり近づいてきている。ただ、地方の大学の振興が第一ということで、振興をまずしっかりやらないと地方の大学にも行かないということなのだけれども、東京の一極集中を是正するためには、しばらくの間、１０年間の時限立法ですけれども、そういう形でやらせていただくということです。

（問）現状維持という部分で言うと、東京の大学の競争力の低下にもつながる可能性があるということが。

（答）ずっと有識者会議でやり取りをしてきましたけれども、留学生はこれには当たらない。大学院生もこれには当たらない。スクラップ・アンド・ビルドした上で新学部の創設は認める。あと社会人の教育であるとかリカレント教育もこれに当たらないということでやっています。競争力という点ではそう私は数だけじゃなく、質の問題もあろうかと思います。特に留学生のところは大学から強い意見もありましたし、そこはしっかり認めていくということです。

（以上）