梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月9日

(平成30年2月9日(金) 10:16~10:25  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は私の方から2件御報告があります。
 まず、本日の閣議におきまして、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
 この法律案は民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るために、公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能の強化、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例、水道事業等に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金の免除に係る措置を講ずるものです。今国会において御審議の上、速やかに成立をさせていただきたいと考えております。
 2件目です。この度、昨年末に閣議決定した国の総合戦略を踏まえて、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化、地方の人手不足に対応した女性や高齢者の活躍等の推進、地方の魅力、夢の実現等について、国民の耳目を集める周知・広報の方策等について検討するための会議、「わくわく地方生活実現会議」を私の下に開催することといたしました。
 会議のメンバーは、吉本興業株式会社社長の大崎洋氏(「崎」は正しくは立つさき)、歌人の俵万智氏、立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏を含め、学識者や文化人、地方公共団体、大学関係者、メディア関係者、地方の起業家・就農者など、幅広い分野から13名の方に御参画いただいております。座長はまち・ひと・しごと創生会議の委員でもある樋口美雄委員にお願いをすることとしております。
 第1回は来週14日水曜日に開催し、UIJターン等に関する現状や、今後の対策の方向性を検討するための論点等について、自由に御意見をいただく予定です。
 第2回以降は月に一、二回程度開催し、5月頃に取りまとめを行っていただきたいと考えております。
 いずれも詳細につきましては事務方にお問い合わせをください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今、発表がありました「わくわく地方生活実現会議」のことですけれども、この有識者の委員の方が選ばれた人選のポイント、何か狙いがありましたら。俵さんとかなかなか普段見かけないような方も入られているので、何が狙いか、大臣のお考えがありましたら。
(答)各界各層から、そして皆さんが御存じの方からいろいろな御意見、考え方を頂戴したいと、今までにない斬新な発想が出てくれば良いなと思っておりますし、広報の在り方もそうですし、今まで行った政策を深掘りをしていく。そして少しずつ数値は出ているのですが、さらにそういった数値が増えていくためにどうしたら良いのかということと、今までの政策以外にもこういった政策をやれば良いのではないかというようなアイデアも出していただければ有り難いと思っております。いずれにしても、この地方創生に関しまして、しっかりと深掘り、そして現実的なもの、また地方の方々にも理解していただく、都会の方にも理解していただくための人選だったということであります。
(問)このUIJターンの抜本的な対策の強化というところで、具体的にはこれから議論を進めていくと思うんですけれども、政策とか財政的な裏付けとか、どういったところまで視野に、この有識者会議の報告をまとめてもらいたいと考えていますか。
(答)まず、財政というより、どういう方策があるのかということだと思います。今までもUIJターンについては、やっています。その中で、もう少し地方の情報が欲しい、マッチングの場が欲しい、いろいろなことがあると思います。そういったものを、現実を踏まえ、どう形にしていくかということだと思います。プロフェッショナル人材事業、これは都市部にいる例えば技術者、例えば経理のプロ、そういった方を地方の企業にうまく引き合わせて、行ってもらう事業なのですが、たまたま、その地域出身の方が戻って、両者とも幸せに仕事をしているという例が幾つか見受けられます。こういう別の事業とも合わせながら、どうしていったら良いのか考えていきたいと思います。
 今年、中間年ですが、全自治体の4分の3ぐらいが、これまで推進交付金に手を挙げています。周知はできてきたと思いますが、残りの4分の1にしっかり取り組んでもらうこと、交付金を受けている4分の3が取り組んでいる事業の深掘り等、このUIJターンに関してはやっていきたいと思っています。
(問)同じ「わくわく地方生活実現会議」の関係で、UIJターンの対策で昨年発表された対策の中で、交付金、各自治体がUIJターンに関して、補助金等を出していたりする自治体もあるということで、そういうところもいろいろ参考にしながらということだと思うんですけれども、そういった部分についても、この会議の方で議論されるんでしょうか。
(答)予算に関しては、後から付いてくる話だと思います。方策についてどういうアイデアがあるかということをしっかり考えていただくということです。例えばそれぞれの自治体のPR、地方回帰ということで、有楽町にもセンターがありますがブースを出展しているなど、いろいろあると思うのです。そういったものをどう展開していくのか、どう周知するのかなど、議論していくのだと思います。
(問)この委員の中の方にも地域おこし協力隊の方がいらっしゃると思うんですが、地域おこし協力隊自体は総務省のたしか管轄だったとは思うんですが、元々こういうUIJターンというか、地方移住に関しての取組は今までいろいろあったと思うんですけれども、今までの取組との連携でしたり、逆に差別化するような部分というのはあるのでしょうか。
(答)地域おこし協力隊は、総務省の取組みですが、地域においても非常に有意義に、有効に使っていただいていると伺っており、定着率もかなり高いので、うまく連携できればと思っております。役所ごとに地方創生のやり方が変わるということではなく、例えば農水省であっても総務省であっても国交省であっても、地方創生、そしてUIJターンに資するものであれば、しっかり連携を組んでやっていくということになると思います。

(以上)

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