梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月6日

（平成30年2月6日（火） 8:37～8:42 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から１件、御報告があります。
　本日の閣議におきまして、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」は、昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）」を踏まえて、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出を推進するための措置を講じることで、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るものであります。
　具体的には、「地域における大学振興・若者の雇用創出のための交付金制度」を創設することで、日本全国や世界中から学生が集まるキラリと光る地方大学づくりを推進すること。
　２番目として、１０年間の時限措置として大学の設置者は特定地域内の学部等の学生の収容定員を原則増加させてはならないこととし、その際、留学生や社会人の受入れ、社会ニーズの高い専門職大学の設置等はその例外とすること。
　３番目として、加えて国は地方公共団体と連携して地域における若者の雇用機会の創出等の必要な施策を講じるように努めること等の措置を講じるものであります。
　「地域再生法の一部を改正する法律案」は、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」の活力を取り戻すため、地方における良質な雇用の場を創出する企業の地方拠点強化に関する税制の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、地方にしごとを作る商店街活性化促進事業の創設、中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講じるものです。今国会において御審議の上、速やかに成立させていただきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）地方大学の振興と２３区の定員抑制の法案ですが、改めて狙いと意義をお願いします。

（答）地方の大学がその地域の産業、行政としっかりと連携をしながらコンソーシアムを組んで、その産業の発展に係る技術をしっかりと磨いていく。また、その産業に必要な人材の養成等もしていく。さらに、その研究を進化させ深掘りをして、キラリと光る地方大学を作っていく。そして、最終的にはやっぱり地域の若者の雇用を作っていく。その地域が持続可能な地域になることを目的としてやるということであります。
　東京２３区内の定員の抑制という話がありますが、２０１７年に生まれたお子さんが約９４万人となっている一方、２０１７年の１８歳人口が約１２０万人です。段々減ってきて、２０４０年には１８歳人口というのは約８８万人になると言われている。そういった中で、定員を減らしていくのではなく現状維持で２３区内、いきましょうということで、増員の抑制ということで１０年間やらせていただく。その間にしっかりと地方の大学をブラッシュアップしながら、また文科省の大学改革と合わせながらしっかりと地方にも人が集まるような大学を作り、そのことが地方の産業の進展にもつながり、またその地域の活力にもつながるようにしていきましょうというのがこの法律の趣旨であります。

（問）１０年という時限としたのは、なぜ時限としたのか。

（答）両論ありまして、ずっとそれを続けるべきだという、有識者会議１４回やってきたのですが、その中で両論併記の中で大学の自由、自治というものも認めなくてはならない。そういった中で１０年一区切りとして、その結果を見ていこうということにさせていただきました。

（問）３年でも５年でもなく１０年というのは。

（答）１０年は掛かると思います、人の流れというのは。やはり２０６０年に１億人切らないための地方創生、そして、世代の構成もしっかりバランスが取れたものにするための地方創生なのですが、息の長い取組の中での一つの政策ということで、なかなか反対の議論もあるとは思うのですが、１０年間、人口が減っていく中で、また１８歳人口が減っていく中で現状の定員での増員の抑制という形でやらせていただくということで法案にさせていただきました。

（以上）