梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年1月23日

(平成30年1月23日(火) 10:47~10:51  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)昨日から国会が始まりまして、野党側は引き続き加計問題を追及していく方針のようなんですけれども、大臣としてはどのような姿勢で臨まれたいと考えていますか。
(答)前国会に引き続いて、事実関係をしっかりと答弁させていただくということだと思います。
(問)地方創生担当大臣としては、どのような姿勢で臨まれたいと考えていますか。
(答)質問があってのことですから、やりとりに関しましては、地方創生の分野においてもしっかり今までの事実関係を述べさせていただくということになりますし、この国会において何本か法案を出してまいりますので、しっかりと仕上げて、皆さんの御理解をいただきながら予算とともに前に進めていくということだと思っています。
(問)公文書管理の関係でお伺いしたいんですが、公用のメールの関係で財務省でしたり国交省が、自動でメールを廃棄したり、公用のメールの扱いについて各省庁でばらつきが出ているようなんですけれども、公文書管理を担当されている大臣としての御所見をお伺いできないでしょうか。
(答)メール、また、紙媒体に関わらず、公文書としてしっかり取扱いをしていただくということであります。昨年の12月にガイドラインを取りまとめました。そのガイドライン、できるものはしっかり直ぐに実行してもらうということでありますが、それに基づいて各府省ごとの文書管理規則を、今改めていただいております。その中でしっかり規則として理解をしていただき、また、実行していただくということだと思っています。個々の役所の対応につきましては、私ども存じ上げない部分もありますので、それぞれの役所に問い合わせていただければと思っております。
 3月までの間に各府省で文書管理規則を改めることになりますが、公文書管理委員会もここに関わって、それぞれの役所のこれからの規則を、しっかりと見てまいりますので、それに従って、職員の研修等も含めて公文書管理の意識を高めていくことも、しっかりとやってまいりたいと思っています。
(問)電子メール等の扱いといいますか、電子文書についての扱いが、多分、公文書管理委員会で今議論されていると思うんですけれども、その扱いについて、今後どういったことを検討されて、保存方法等を検討されているのか、もしあれば教えていただけないでしょうか。
(答)公文書管理委員会の中でも議論をされて、それが取りまとめられたのがガイドラインという形で出されたわけでして、メール、紙に限らずしっかりと必要なものは残していくということであります。いろいろ議論はされておりますが、政策決定に関わるものやそういう形で、段階を分けて保存文書ということも決めてきておりますので、それに基づいて各府省ごとに文書管理規則を決めていくという作業を、今、行っているところであります。

(以上)

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