梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年1月19日

（平成30年1月19日（金） 11:45～11:50 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）１月５日の会見でも出た話なんですけれども、地方移住推進の有識者会議の検討状況についてお聞かせいただければと思います。

（答）まず、この前提として、２０００年から２０１５年までの１５年間で地方の若者が約３割、５３２万人減少しているという現実があります。東京圏への転入超過の数は２０１６年で約１２万人となっておりまして、そのほとんどが就学時、また、就職時に転入をしている人たちだということで、若い人たちが多いということです。地方創生の開始から３年経ちますが、この流れにまだ歯止めをかけ切れていないというのが今年の中間年のＫＰＩ等の総括、総点検の結果でもあります。
　このような状況を踏まえて、平成２９年１２月２２日に改訂をしました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地方への大きなひとの流れをつくる抜本的な対策として、発信力のある方も参加をした検討会議の設置等、これまでにない地方生活の魅力の発信に取り組むこととしたわけでありますけれども、今御質問のありましたこの会議については、まだ検討中ということでありまして、地方生活の魅力発信について国民の耳目を集めるような周知や広報の方策、また、若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的強化の方策などを今また検討している、テーマについては検討をしているところでありまして、そう時間を掛けずにその詳細について分かるようになってくると思いますが、今の時点では検討中ということで御了解を頂きたいと思います。
　ただ、私もいろいろな地方に出張をしますと、数は多くありませんが、ＵＩＪターン、プロフェッショナル人材の制度と合わせてできているところもあり、そういったものが流れに乗ってくれば、ある程度そういうＵＩＪターンも多くなってくるのではないかということと、その制度の周知と、やはりその地方の生活についての情報発信、それらをしっかりやっていくことが来年度のテーマであると思っています。

（問）梶山大臣、今週、新橋で開かれた小さな拠点に関するフォーラムに御出席されていましたけれども、そこで何かお気づきになった点はありますか。

（答）小さな拠点と言っても、いろいろそれぞれの地域によってニーズも違うということでありまして、集落、コミュニティを維持するためにもやはり情報の共有が必要ですし、また、生活を維持するためにも生活インフラとして、私が考えるその生活インフラというのは、例えば行政サービスであるとか金融サービスであるとか、あとは買物、そして、できれば医療のサービス、そういったものがそういったところでできれば良いということと、それに合わせて元気な高齢者の方々の活動の拠点として、また、地域の活動の拠点としてそういうものが維持できれば良いなということで、いろいろな発表を聞いてきたところであります。
　それぞれの地域によってやっぱり在り方も違いますし、ニーズも違うということで、それらに合わせてしっかりと整備をしてまいりたい、そういう予算の確保や、また、制度作りというもの、その主体になる人たちの組織に対応する制度の整備というものをしっかりやっていきたいと思いました。

（以上）