梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月26日

（平成29年12月26日（火） 11:31～11:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日は、私の方から２件報告があります。
　まず、本日、地方分権改革推進本部及び閣議において、「平成２９年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定いたしました。
　本年は、地方から昨年を上回る３１１件の提案をいただいていたところです。地方創生や人づくり、災害対策関係を始めとする地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な提案について、きめ細かくその実現を図ることができたと考えています。
　本部では、本部長である総理から、各大臣は本日決定した「対応方針」に基づいて強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただきたいとの御指示がありました。
　また、私から各大臣に対して、決定した対応方針に沿って法案化作業等に協力いただくこと、政省令の整備や通知の発出により措置する事項等についても、地方からの提案の趣旨を踏まえて、迅速・丁寧に対応していただくことについてお願いしたところです。
　今後、対応方針に盛り込まれた事項の実現に向け取り組むとともに、引き続き地方分権の一層の推進に努めてまいります。
　２件目です。
　本日、本年２回目となる構造改革特区計画の認定を新たに１７件行いました。このうち４件は、今回から新たに特例措置として追加された、いわゆる「焼酎特区」に係る計画でありました。
　なお、次回の認定申請の受付は、来年の１月４日から開始をいたします。いずれも詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）地方分権改革推進本部のことなんですけれども、今年は地方からの提案に対して、対応・実現の割合が９割近くとこれまでで最も高くなったと思うんですが、その背景とそれぐらいの割合に達したことに対する大臣の受け止めがあればお願いいたします。

（答）今年の提案の対応率が高くなっている要因としては、提案募集方式が４年目となり、仕組みが定着し、受ける側の関係府省からも真摯な対応が得られたこと、地方からの提案も、事前相談を受け付けるなど丁寧に対応することで、提案内容の充実につながったことが挙げられると思っています。
　来年以降も地域における課題が提案に結び付くよう、支援の充実を図るとともに、提案の最大限の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　身近な課題について市町村が住民の方と接する窓口としてどうしようかと考えることが重要です。地域の問題解決につながる、行政の効率化につながる、そういったものをできる限り応援をしてまいりたいと思っています。

（問）１２月、年の瀬ということで、今年１年間を大臣、振り返られて、政務・公務を含めてどんな１年だったか何か一言もらえればと思います。

（答）１年間というよりも、８月３日に就任をいたしまして４か月余というところですけれども、担務がかなり幅広く、一つ一つ誠実に対応してきたつもりでおります。例えば地方創生については、私も地方選出の議員でありますから、今までやってきたことについてしっかり他の地域も見ながら、日本全国ではいろんなケースがあるんだなということを感じました。
　そして、規制改革は、ともすると地方や既存の事業者にとっては、あまり身近に感じないというか、困ったなと思うことがあると思うのですが、規制改革をすることによって新たな展望が開けるということでもあります。新たな雇用が生まれる、新たな事業が生まれる、既存の事業者でも更にまた事業の範囲を広げることができるというような視点で見ていくと、地方創生にもつながってくると感じました。
　その他にも多くの担務がありますけれども、全てがやはり大切なことであり、来年も全力投球をしたいと思っています。

（以上）