梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月19日

（平成29年12月19日（火） 11:46～12:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　私の方から報告が１件ございます。
　先週金曜日１５日に、再就職規制違反に当たる行為があったことが公表されましたが、これを重く受け止める必要があり、政府一体となって再発防止に取り組んでいくべく、本日の閣僚懇談会で私から各大臣に対して、再就職規制の遵守について所属の職員に徹底していただくよう発言をいたしました。
　さらに、全省庁調査結果報告書で挙げられた再発防止策である再就職に係る届出事項の拡充のための政令改正について、本日閣議決定したところであり、来年１月１日から、再就職に係る届出事項が拡充されることになります。これによって、再就職の経緯についてより詳しく把握することが可能となります。再発防止策の実施等により再就職規制の遵守の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、「総合戦略２０１７」の改訂版が取りまとめられたと思うんですが、その中で、「地域・地方の消滅」という厳しい表現が盛り込まれていました。そういった厳しい表現を盛り込まれた意味も含めて、改訂版に対する考え、思いがあれば、大臣からお願いします。

（答）昨日、創生会議が開かれまして、まず、議題の１番目として「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」有識者の方から御意見を頂くとともに、議題２として「地方創生の優良事例について」ヒアリングを行いました。
　その改訂の中で厳しい表現があるということでありますけれども、やはり一極集中というのがなかなか解消の兆しが見えない、傾向が見えないという中で、将来消滅する可能性のある地域も意識をしながらしっかり取り組んでいきましょうという表現になっているということです。第１回目の総合戦略で中間年を迎えたということで、幾つかＫＰＩを立ててその評価もいたしました。その中の一つでＫＰＩの数値が達成されていないものが、新しい人の流れというところでありまして、それに対してしっかりと深掘り、加速するような対策をしていきましょうという意味も含めて、そういう厳しい表現になったと思っております。

（問）それにちょっと関連してなんですけれども、昨日、総理の挨拶の中でも、ＵＩＪターンの大胆な施策を来年夏頃までにという話がありましたが、これから考えていくことだとは思うんですけれども、何か大臣の目から普段見られていて、こうした方が良いのではないかとか、何かそのＵＩＪターン、夏に向けて考える上で何かアイデア、ヒントのようなものがあれば。

（答）情報の発信だと思います。例えば、ある県では、その県の高校を卒業した当人と父兄に対して就職情報などを定期的に送っているということもあります。それは別の地域の大学に行って、就職の時点で慌てて調べるというよりも、定期的にそういう情報、地方についての就職のみならずいろいろな情報を送っている。そういったものがしっかりなじんでくれば、本人もそういう気になってくる部分もあると思いますし、具体的には、あとはまち・ひと・しごとの施策そのものでありまして、仕事をしっかりと若い人たちの雇用を作っていく、人の流れを作っていく、そしてまちもしっかり人の流れができるようなまちづくりをしていく、そういうことに尽きると思います。今やっているのを更に加速するためにどういう情報発信をしたら良いのか、単なる情報発信ではなくて、しっかりと届くような、また琴線に響くような情報発信をするために今検討しているところでもあります。

（問）関連してなんですけれども、昨日の総合戦略の中で、今１つ目の質問にもあった、「地方の消滅の危機に陥りかねない」という表現が初めて明記されたんですけれども、その理由としては、自治体の危機意識のばらつきがあるというところからということもブリーフでお伺いしたんですけれども、危機意識が低い自治体というのは、なかなか総合戦略でそういうふうに明記しても、なかなか響かないというか。

（答）目の前に、もう崖っぷちに立っているところはやはり危機感はあると思います。いずれ人口の世代構成を見ながらそういうことが予測されるところもあるわけです。目の前の危機ではないけれども、やはり次の世代の危機、またその次の世代の危機というものを共有して、認識を共有してしっかりやっていきましょうと。その自治体がどうこうということではなくて、やはり２０６０年に１億人を維持し、この国力が、経済力や社会保障の制度が保てるようにやっていきましょうという中でそういう表現になっていると思っておりますし、１回目の総合戦略、５年間の総合戦略ということですから、中間年で評価をして、しっかりとまだその流れになっていないところは、流れに乗れるような政策を打っていくということでもあります。

（問）先週のお持ち帰りになられた部分の御回答を頂ければと思うんですけれども、国会審議の中で村上審議官が、「紙の中できちっと確認する方向性をしっかり説明している」という発言があって、その「紙」というのは、２０１６年３月３０日に提出されたこの資料で良いのかということなんですが。

（答）去る１２月７日の連合審査会で、教員確保の人数に関する説明がされたのかというお尋ねがあって、それは、６月５日のワーキンググループのヒアリングについてでありました。したがって、６月５日のワーキンググループの今治市の提出資料のことを「紙」と答弁したと確認をいたしました。

（問）この中で、「必要な教員７２名程度を確保」というふうに書いてあるんですが、この「７２名程度を確保」というのは、確保したという認識なのか、確保するという意向というふうに理解しているのか、どちらでしょうか。

（答）これはこの前、村上審議官が答弁をしていることではありますけれども、その答弁を見ますと、「今治市の提案書に７２名の教員確保と言明しているという状況でございます。これは、行政として具体的人数にコミットした以上、実現すべき重い政治的責任が発生しているものであり」云々ということです。７２人を確保するという行政の発言は、責任を伴う発言だと思っております。

（問）するということは、これから確保していくという理解でよろしいんですか、これは。

（答）その当時はそういうことになると思います、確保していくと。その意思表明というか、決意表明のようなものだと理解をしております。

（問）決意表明であれば、この日のヒアリングで、議事要旨や議事録にはないんですけれども、どうやってこの７２人を確保していくのかという質問があってしかるべきだと思うんですが、こちらについて、別のところで内閣府が確認したりということはしているんでしょうか。

（答）これは行政の発言ですから、しっかり発言に沿って、確保していただくという、責任ある発言であると思っておりますので、それに基づいて、確保していただくということだと思います。

（問）行政の発言で責任があるということなんですけれども、実際に先生を集めて雇って雇用するのは事業体になるわけですが、その事業体が分からないままで、自治体がしっかり言っているからという信用性というのは担保されているものなんでしょうか。

（答）自治体がそういう人数を挙げた提案をしているということですから、私どもは、自治体の発言を重く受け止めております。

（問）でも、皆さん方は、その事業主体がどこかというのは非常に関心が高い部分だと思うんですけれども、そこについては、このヒアリングの議事録、議事要旨には出ていなくて、内閣府の内部の方でその辺は確認とかされているんでしょうか。

（答）いえ、ヒアリングの時点ではしていないと思います。

（問）していなければ、早期実現性も含め、その自治体がそういうふうに言うからというところの担保がとれていないというふうに感じるんですけれども、そこは如何でしょうか。

（答）自治体の構想の中でそういう決意を表明しているということでありますから、その時点で確保しているかどうかということについてではなくて、自治体が責任を持ってやっていただけるということを、ヒアリングから始まって、全ていろいろな項目についてより具体化をしていただくということだと思います。

（問）一つ事実関係をお願いします。市の方から具体的にどんな先生、どういうカリキュラムをやるために、どんな先生を集めるんだという。

（答）私は、今の時点で、ここにそういう詳細な資料は持ち合わせておりません。今ここで、６月５日のやり取りを詳細に言われてもちょっと答えようがありません。

（問）議事録にそれがないので、内閣府の内部でその辺は検証されていたのかどうかの確認をお願いします。

（答）今ちょっと答えようがないので。

（問）確認だけできますか、内閣府で検証があったかどうか。

（答）それも含めて持ち帰ります。

（問）昨日取りまとめられた改訂版の中に、ＫＰＩの進捗状況が記されていまして、地方と東京圏の転出転入については、２０１６年のデータとして、東京圏への１２万人の転入超過とあるんですけど、２０１７年、そろそろ終わりそうな段階で、１７年がどのぐらいの数字になりそうかというのが、何か見えているのであれば、教えてください。

（答）これは、終わってみないと分かりません。途中経過は分かりません。

（問）把握はされていますか。

（答）私自身、今ちょっと把握していないので、これも確認します。

（問）それから、今回は新たな政策を含めていろいろ打ち出されたところありますが、例えば、若者の地方移住ですと、総務省がやっている地域おこし協力隊とか、そういった事業との重複感もありますし、内閣府として新たな政策を打ち出すのもあるかと思うんですが、他省庁が既にやっている類似の政策を、地方創生の文脈の中に取り入れて、連携してやっていくというお考えがないですか。

（答）地域おこし協力隊というのは、私はまさに地方創生の一部だと感じております。総務省がやっているということであっても、やはりそれぞれの地域で地方創生を考えていく上で、欠かせない制度だということを、各自治体からも伺っております。
　ただ、人数に限りがありますので、そういった人たちがその地域に住み着いて、仕事を持って、結婚をしてという形で住み着いている方、たくさんおいでになりますけれども、そういう方が都会に対するメッセージを流す、そして、また新たなビジネスを興したり、雇用を作るということで、かなり活躍している方たちもおいでになりますので、そういう例も踏まえて、地方創生全体で取り組んでいきたいと思います。例えば、農林水産省がやっているものであっても、地域の一次産業に磨きをかけて、どういったもの、加工品ができているか、また、どういった名物ができているかというようなことも農水省を中心にやっていますけど、我々も参加をしながら、そこでどういうお手伝いができるのか、推進交付金の中でまた一部でもお手伝いできるのかということも連携しながら、今進めているところです。

（問）そのおっしゃられたのは、連携のくだりが昨日配付していただいた資料からは余り読み取れなかったので、なおかつ、その総合戦略策定したときに、縦割りをなくすということを明記されているので、そういった他省庁との連携をこれから強化されていくお考えがあるのであれば、何かしかるべきときに明示していただきたいです。

（答）これまでも内閣府で、省庁横断のもの、横串と言われるようなものをしっかりやってきたつもりでいますけれども、更にやはりその事業、経産省であれば事業承継税制何とかしてくれと、地方の企業がなくなるというような地方からのお声が届いておりますし、そういったものにも我々と経済界と連携しながらどうするか、また、税調と連携しながらどうするかということも考えていきますし、農業の制度についても、やはり今のある制度と、あと、そこで支障になっているものをどう解決していくかということも含めて、連携をしていきたい。
　また、インフラの整備という点でも、推進交付金の中でハードの部分が一部ありますけれども、そういったものも連携しながら、国交省とやり取りをしていくということになりますし、全部連携だと思っています。
　そして、できる限り直接確認しながら、国交省であれば国交省の担当部局との連携もそうですし、あと、内閣府に来ている担当者もおりますから、無駄のないようにしっかり連携をしてまいりたいと思っています。

（問）冒頭で御説明いただいた、再就職の防止の関係で、政令で決定された主な対策というか、部分というのはどういったものになるのでしょうか。

（答）政令は、１月１日に施行になる予定ですけれども、届出事項の拡充をしています。全省庁調査でも更に加えていろんな聞き取りとか、調査をしたわけですけれども、今回、そういった中で必要なものを加えていきましょうということになりました。
　具体的には、在職中に求職活動を始めた日がいつからか、そして、求職活動開始後の在職の状況・職務内容、本人の職務内容ですね。それに関わるかどうか。そして、今まで再就職先の名称があったんですけれども、そこに更に具体的な連絡先も加えることにします。
　そして、更に官民人材交流センター以外の援助を行った者の氏名や、援助内容ということで、届出の中にこういう項目を加えていくということで、届出の中である程度把握ができるというか、調査をするときに追跡ができるような仕組みを取っていくことになると思います。

（以上）