梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月17日

（平成29年11月17日（金） 10:38～10:50 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日は２件、御報告があります。
　まず１件目、国家公務員制度担当として報告をいたします。本日、第２回の給与関係閣僚会議が開催され、公務員の給与改定の取扱いについて協議をいたしました。その結果、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定すること、国家公務員の退職手当について、人事院による官民比較調査の結果及び見解を踏まえて、支給水準の引下げを行うことなどについて、関係閣僚の意見の一致を見たところです。その後の閣議において、お手元の資料のとおり、公務員の給与改定の取扱方針及び当該方針を踏まえた給与法改正法案等について決定いたしました。詳細は内閣人事局にお問合せ下さい。
　そして２件目です。来週１１月２０日月曜日に、「第８回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」を開催いたします。この意見交換会は、地方創生に関する重要課題に国と地方が連携・協働して取り組むため、私を始め政務三役が地方六団体の長から直接、率直な御意見を頂くものであり、平成２６年の９月に第１回を開催してから、今回で８回目となります。今回の意見交換会では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて、忌憚のない御意見を頂くとともに、活発な議論ができることを期待いたしております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）レビューの関係なんですけれども、昨日もちょっとぶら下がりでお聞きしたこととまた重なるんですけれども、レビューを見ていると、なかなかやっぱり省庁ごとに、過去に指摘されたことをきちんと反映されていないとか、説明もちょっと曖昧になってしまっているようなところもあったりして、今回５回目、５年目を迎えて、また一巡したと思うんですけど、来年以降、こういった形で進めることが望ましいのかとか、この形自体、この形式、やり方について、どうお考えになられますか。

（答）今年で５回目ということで、全事業の見直しという点では一巡したことになりますが、今回のレビューを受けて、１２月の上旬に行政改革推進会議の有識者の皆さんと相談をしながら、今回のレビューの方向、結果の取りまとめをしていく予定であります。その上で、来年以降について、どういう在り方が良いのかということも考えてまいりたいと思いますけれども、昨日までの３日間で１３コマやりまして、全てが全てそういうことではなかったと思っております。改善ができているものもある。そして、ずっと指摘があるけれども、数値が出てこないもの、検討の根拠となるような数値がなかなか出せないものがあったのも事実であります。あの場で私もお話をしましたけれども、これは今後のやり方というよりも、今回のレビューの反省点として、その府省に対してしっかりと意見を言いたいと思っております。

（問）レビューの関係でもう１点なんですが、観光に、インバウンドのところを、大臣、御関心があるというお話があったんですが、行革担当大臣としてというよりも地方創生担当大臣として、昨日のやりとり、かなり率直な御意見交換かなと思ったんですけど、見ていて、何か今後の施策に活かせるような話とか、もしありましたら。

（答）観光庁の施策について昨日はレビューの対象となったわけですけれども、観光庁以外でもいろいろあるわけですよね。総務省もそれぞれの市町村ごとにある。また、農水省は農家民泊であるとか、そういうものもある。経産省もそういうものがあり、地方創生でも当然あるということですが、私の率直な感想を言いますと、インバウンドが５年前の８００万人台から、今２，４００万人台になって３倍になっている。３年後には４，０００万人といいますから５倍になりますけれども、この数値が伸びていることで政策を評価するということだけど、一つ一つの政策の目的をしっかりと見定めて、それに対して政策の効果が出ているかどうかということを検証していかなければならないなということを感じたわけであります。
　インバウンドが増えているというのは、ビザの要件緩和であったり、ＬＣＣが発展してきて、また、地方空港の活用というものもある。そして、クルーズ船という新たな訪日手段もあるという中で、全て昨日の三つか四つの政策に起因するものではありませんので、全ての関連性、そして、一つ一つの政策の効果、成果というものをしっかりやっていかないと駄目ですし、昨日御指摘のあった表示の関係、表示であったり説明であったり、日本語で書いてあったり、ローマ字で書いてあったり。ローマ字は認めるけども英語になってないというお話もありましたけれども、これは、言われて久しいわけです。そういったものをしっかりと変えていく。言われたものはやっぱりしっかりとやっていかないと、外国人の立場になって考えないと駄目だということだと思っています。
　私が昨日ちょっと付言しましたけども、日本人の国内旅行でも、やはり都市部と地方では感性の違いがあって、こういったところが我々の思いが伝わっていないなというようなところも都市部の人にはあるかもしれない。地方の人にとっては、まだこんなのは許容範囲だと思っていることもあるかもしれない。
　そういうことも含めて、しっかりいろんな方の意見を聞きながら、観光に関しては努めていかなければならないということを強く感じたレビューでありました。

（問）今日の夕方、まち・ひと・しごと創生会議が開かれます。担当大臣として、ほかの出席者にどんな提案をされようとお考えですか。あるいは、大臣として、どのような点を強く改定のポイントとして訴えたいとお考えでしょうか。

（答）総合戦略の中間年であることは何度も申し上げてきましたけれども、それを踏まえて設定しているＫＰＩの達成状況をお話しながら、それらについて皆さんの御意見を伺いたいと思っております。
　その中でも特に、東京への一極集中の問題が、なかなかＫＰＩの設定が甘かったのではないかとか、達成できていないのではないかというお話があるのも事実であります。
　しかし、目標の設定はそのままとしながら、どういう手法でやっていったら良いのか。また、どの分野の方、どの地域の方に聞いてもやっぱりこれはしっかりとやってほしいという意見があるわけですけれども、では、足らざるところは何なのかということも含めて忌憚のない御意見を伺いながら、それぞれの地域の活力が戻るような方策を考えていきたいと思っています。
　私は、選挙中も申し上げてきたんですけれども、例えば駅伝のランナーが１０人いるとすると、２人ぐらいがトップランナーなんですね。今の経済の状況を考えると。大企業であるとか、都市部であるとか。その他の８人のトータルのタイムを縮めているということですが、残りの８人も、８人に限定したわけではないですけれども、そのタイムを上げる努力、底上げをする努力をしないと、日本全体の景気もよくならないという思いです。
　ですから、しっかり、例えば行政で言えば、財政力支出をコンマ０．１でも上げるような努力をみんなでしていく。１秒を刻んでいったり、コンマ１秒を刻んだりという陸上の世界ではないけれども、やっぱり財政力指数も上げていく。そして、その地域の企業も、雇用を１人でも多くするような努力をしていく。その共通認識のもとに何ができるかということだと思いますので、これらをやりやすい環境に持っていくのが我々の大きな役割だと思っています。

（問）ちょうど地域の企業のお話が出ましたが、今週、経済同友会と日本商工会議所との懇談会があったと思いますが、それの意義と、どのようなやりとりがされたのか、大臣の印象深かったものからお願いします。

（答）昨日、日商の会頭、そしてそれぞれの地域の会議所の会頭とのお話合いを朝いたしました。１３日には、経済同友会とやりとりをさせていただきました。
　経済同友会の方は、もう少しきちんとうまくいっている取組に焦点を当てて、全国展開できるようなＰＲも必要ではないかというお話もありましたし、例えば、森林資源の活用ということで、日本の中山間地、どこでも抱えている課題ですけれども、そういったものの需要を考えるのであれば、やはり高知県の例を、ＣＬＴをうまく使おうとしている、試みようとしているところの例をもっとうまく活用してもらえないかというような話もありました。それぞれの地域であとは何が足りないかということも、いろいろな取組とともに言われたわけでありますけれども、地域によって課題が違うなという感じもしましたし、同友会の皆さんは業種によって視点が違うなということも、少しずつ感じました。同友会の皆さんの中で、金融の在り方、地方の金融の在り方について指摘をされた金融関係者もおいでになったのですが、なかなか地方創生、地銀との連携とかそういうものはやっているんですけれども、金融そのものに関しては、大きな視野で考えるという視点は少し足りなかったのかなということを感じました。
　昨日の日商に関しましては、それぞれのまちづくりに対する熱意がある中で、それを達成できない要因が何なのかということを、それぞれ議論をしながらやりとりをしましたけれども、もう少し共通認識を持つということ、連携をとるということの大切さを感じましたし、また、企業版ふるさと納税についてもお願いをしましたけれども、これも企業側の考えもあるということでして、なかなか上場企業は株主への説明も含めて難しいというような話があったのも事実であります。もう少し我々も工夫を重ねなくてはいけないということを感じました。

（以上）