梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月10日

(平成29年11月10日(金) 10:46~10:53  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 私の方から報告させていただきます。
 行政改革担当大臣として、昨日、持ち回りで開催いたしました行政改革推進会議について御報告いたします。
 お手元にお配りしているとおり、平成29年秋の年次公開検証の対象事業について決定するとともに、平成28年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況について、そして、平成28年度調達改善の取組に関する点検結果についての3点を取りまとめいたしました。
 本年の秋のレビューにつきましては、11月14日火曜日から16日木曜日まで東京に於いて行います。
 11月19日日曜日には、徳島県の御協力を得て、徳島大学に於いて地方開催をいたします。本年は4日間で16テーマ、46事業を取り上げることとしておりまして、私も可能な限り出席する予定であります。
 詳細については、この後、行革事務局から説明させていただきます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)国家戦略特区についてお伺いします。2点確認したいのですが、これまでの説明ですと、昨年の秋に、いわゆる4条件について、内閣府、文科省、農水省で話し合って、11月9日の追加規制改革事項を取りまとめたという御説明だったと思うのですが、この追加規制改革事項、改めてなのですけれども、4条件を踏まえた上で、作られたものという理解でよろしいのでしょうか。
(答)11月9日の決定が、ということですか。
(問)はい。
(答)そういうことです。
(問)今治と京都の比較、提案の比較なのですけれども、去年の年末から年始にかけてということだったと思いますが、その時期ですと、今治の事業者の方がまだ決まっていなくて、京都府の方は、京産大が一緒に提案していたので、事業者いたのですが、今治の方は事業者が決まっていなくて、決まっていない状態ですと、どんなカリキュラムの内容をやるのか。また、それを裏付ける教員の採用状況とか分からないと思うのですが、これで比較検討というのは、果たして可能だったのでしょうか。
(答)今、おっしゃっているのはどこだろう。
(問)去年の年末の頃ですね。事業者が決まるのは今年になるので、今年の1月ですので、12月の段階では、まだ事業者が決まっていない状態。
(答)11月9日の政策決定があって、その後に迅速な開学ということがあって、1校に限るという形があって、ということですよね。それで、その後に、その今治と京都の比較の話ですね。
(問)それは山本大臣が当時判断されたという話だったんですが、その時期はまだ今治の事業者が決まってない状態で、事業者が決まってないとどういうカリキュラムやるのかとかですね、教員を採用するのは事業者なので、教員の採用状況とかが分からないと思うんですが、それはどのように判断できたのかなという質問です。
(答)確認をして次回にお答えいたします。
(問)獣医学部新設には、ライフサイエンスなど新たに対応すべき具体的需要が明らかになりという条件が設けられていますけれども、文科省の設置審の審査意見ではですね、そのライフサイエンス分野などの具体的な人材需要の動向が不明で、ちゃんと必要性や具体的需要が明らかになってないということで是正意見が出ています。これまで大臣は、特区の段階で4条件はクリアしているという御説明でしたけれども、その具体的需要についてはクリアしたと言えるんでしょうか。
(答)設置審の内容というのは、もう公表になっています?そういうお話は。
(問)昨日の段階でレクがありました。
(答)私どもはまだ承知しておりません。ですからそれが出てからお話をいたします。レクがあったということは事前レク、それとも公表ということですか。
(問)事前レクがありました。
(答)私どもはまだ文科省からのお話はありませんので、それを受けてからということにさせていただきます。
(問)レビューの関係に戻ってもよろしいでしょうか。今回46事業あるかと思うんですけども、特に大臣が気になるテーマ、事業があったら教えていただきたいのと、そのレビュー全体に対してどんな議論を期待するか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)私が特に興味があると、個人的な興味という捉え方で良いのかどうかということですが、行革大臣は全般見てまいりますので、私の今までの政治の経歴からして、今日、個人的に興味があるというのは、観光インバウンドの件と、あとはPFIに関しての議論がどこまで整理をされて進むかというようなことに興味を持っております。しっかりとやはり税金の使い方、国民に明確に説明をしていくという必要性がありますし、また、そういったこのレビューを行うことによってさらにまた透明化されていくという過程を、国民の方に理解をしていただきたいという趣旨でやってまいります。
(問)観光のインバウンドのことで言いますと、訪日の外国人旅行者の方は増えていますし、更に増やしていこうという政府の目標もあると思うのですが、それに対してこういうレビュー、事業をまた検証するというのは、どういった意味があるといいますか、逆行しているように思えるのですが。
(答)適切な効果があるかどうかということですね。今いろんな施策を行っております。そしてその結果として800万人台から今2,400万人台になっている。更にまた今年は増えようとしていますし、2020年には4,000万人という数値目標もあるということですから、それらに対して適切な施策が行われているかどうなのか、効果検証ということも含めて、更にブラッシュアップした政策を行っていきたいという意味も含めてあるんだと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)